タイは親日だから良いけど、特アには断交で対応

現地従業員、日本国内就労ＯＫ　タイ洪水で政府が異例の措置

産経新聞 10月28日(金)13時18分配信

藤村修官房長官は２８日午前の記者会見で、タイの洪水被害を受け、操業ができなくなった現地の日系企業で働くタイ人従業員を一時的に日本に受け入れる方針を明らかにした。藤村氏は受け入れを決めた理由について「非常に異例の措置だが、単に日本企業というより、アジア全体のサプライチェーンに大きく影響することも考慮した」と述べた。

受け入れ規模については「今日まで現地の希望を聞いた範囲では三十数社、数千人規模になる」との見通しを示した。経済産業省によると、条件は在留期間６カ月に加え、受け入れ企業が確実にタイ人従業員の帰国を約束するほか、日本人の雇用を圧迫しないことなど。

タイの洪水では、中部のロジャーナ、サハラタタナコンなどの７工業団地が冠水し、水が引かない。７３０社が被災し、工業団地の従業員は３６万人にも及ぶ。この７団地には、ホンダ、ニコン、キヤノン、ソニーなど、日系企業４５０社も復旧、生産再開のめどが立たないままになっている。

メーカー各社は、タイから生産設備を日本に持ち帰るなどの措置で、タイで生産できなくなった部品などの代替生産を拡大する計画で、その際、タイ人の従業員受け入れも求めていた。



これは、進出した企業の責任も有ると思いますが、いたしかた無い事だと感じますので、日本へようこそと出迎えてあげたいと思います。
東南アジアの人達に、日本経済が支えられているのも事実だと思いますし。
震災の時の恩返しが出来れば良いと感じます。

特アの人間より余程一生懸命働いてくれるだろうと思いますし、限定措置だしタイ人(中華系は除く)だから良いのですが、同時に働く意欲のある日本人の失業者の雇用対策も進めて欲しいと感じます。
未だにこの政府は半島には大金を貢いでいるのに、日本人の為に成る事をしてません。

「在留期間６カ月に加え、受け入れ企業が確実にタイ人従業員の帰国を約束する」、「日本人の雇用を圧迫しないこと」これについては守らない場合罰則を設けるべきだと思います。
中には、帰国しないで生活保護申請をする人がいないとは限りませんので。

働く意欲の有るタイ人を引き受ける代わりに、生活保護暮らしをしようと日本に来た特アの人間を送り返してバランスを取るのが良いと思います。

今回の事は賛否いろいろ分かれると思いますが、同じ事が起こっても特アだけには絶対適用しないでその時こそ断交だと思います。
また、これを移民1千万人とかのきっかけに民主がしそうな気がしますので、注意したいと思います。