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中国で日本人に死刑判決　違法薬物を運搬

【上海共同】中国江蘇省南通市の裁判所が１６日、違法薬物を販売目的で運んでいたとして、日本人男性（４５）に死刑判決を言い渡していたことが分かった。日中関係筋が２５日、明らかにした。男性側は控訴する方針という。

男性は昨年春に覚せい剤所持の疑いで逮捕され、その後、麻薬を運搬した罪で起訴されていた。

中国では２０１０年に麻薬密輸罪で日本人４人の死刑が執行されたほか、ことし７月には覚せい剤密輸に関わった５０代の日本人男性の刑が執行された。
2014/12/25 01:08 【共同通信】



他の記事だと犯行に関わっていた事を認めていると言う事ですし、中国では見つかれば死刑になると分ってやったのですから自業自得以外の何物でも無いと思います。
何処だか忘れましたが、他の国でも麻薬は所持だけで死刑に成る国は有ったと思いますし、覚醒剤を所持していた上に運搬と言う事ですから、甘い日本とは違いますので中国の罰則に従うしか無いですね。
大体、危険を承知で覚せい剤を所持したり運搬したりした事を認めているのに、控訴するとは図々しいと私は思います。
そもそも薬物犯罪を犯す糞は日本でも必要有りませんし、海外まで出向いて日本人が犯罪を犯すと言う事は恥ずかしい事で、日本人の恥だと考えますので、事実で有れば素直に求刑に従うべきだと考えます。

中国と言う国を、好きな訳では有りませんが、犯罪に対する断固たる姿勢や刑の重さと言う部分を日本は見習うべきだと思います。
覚醒剤に手を出しても、芸能人等は執行猶予が付いた判決に成ったり、再犯してもまた直ぐに外へ出て来れますので、その繰り返しをしているだけでは無いかと。
脱法ハーブから名前を危険ドラッグに変えて何の効果が有ったのでしょうね、更に悪質化しているだけの様な気がします。

いたちごっこを続けていれば、いつまでも同じ様な犯罪を起こして被害者が増え続けるだけですので、この点だけは本当に中国を見習って欲しいと思います。

ストーカー、１割再発…逮捕・警告から半年以内

読売新聞 12月22日(月)8時42分配信

ストーカー行為で警察から警告を受けたり逮捕されたりするなどした加害者の１割超が、半年以内に同様の行為を繰り返している実態が警察庁の調査で明らかになった。

警告や逮捕では抑止につながらない加害者の存在が改めて浮き彫りになった。警察庁は一部の加害者に専門医の治療を受けるよう促す取り組みに乗り出すなど、「加害者対策」に力を入れる考えだ。

警察庁は、全国の警察が昨年４～６月、警告など加害者に対する何らかの措置を取ったストーカー事案３２５３件を対象に、半年以内に加害行為を繰り返しているかどうかを調べた。その結果、約１１％の３６８件で、加害者が半年以内に同様の行為を行っていた。

３２５３件の内訳は、加害者をストーカー規制法違反などの容疑で逮捕や書類送検をしたケースが４８６件、同法に基づく文書による警告をしたのが４０７件、口頭注意が２３４９件など。



約11%と有りますが、実際は被害者が届けを出していないだけで、もっと多いのでは無いかと思います。
「一部の加害者に専門医の治療を受けるよう促す取り組みに乗り出すなど」と有りますが、犯罪者を病気にしてしまう事で、何かを起こした時に、病気を理由にして刑事罰から逃れる事が出来る様、現在でも何かと保護されている加害者を更に過保護にするだけの様な気がして成りません。

確かに病気ですから、何かの措置は必要でしょうが、その前に何故調査までして病気は治らないと分っているのに「被害者保護」の方へ力を入れようとしないのですかね。
繰り返しストーカーをしていると言う状況で、未だに更生出来ると思っているので有れば、甘い考えにも程が有ると思います。
注意して止める位なら、犯罪を行う可能性は低いと思いますが、完全な病気ですから、本質的な所が変わらないと同じ事を繰り返すだけだと考えます。

この様な再犯率も高く治る見込みの無い病人は、個人的には極刑でも良いと思いますが、そうも行きませんので、完全な病人として扱って社会から隔離するのが再犯の抑止に成ると思います。
外へ出すならGPS等を体に埋め込んで、被害者の近辺まで行った場合、直ぐに病人と分る様な警報を鳴らすとかするべきです。
そうすれば、病気では無く、本当に反省している場合は諦めるのでは無いかと思います。
ストーカーは加害者が絶対と言って良い程悪いと思いますが、被害者も中途半端に優しくするの事が、勘違いをうむ原因に成るので難しいですね。
本当に病気の加害者よりもまともな被害者の人権を第1に考えて欲しい物です。

普通の少女「下着売ります」　静岡県警サイバー補導ルポ

＠S［アットエス］ by 静岡新聞 12月17日(水)7時48分配信より1部抜粋

インターネットの匿名掲示板で下着売買などの相手を探す少女らに、警察官が身分を隠して会い、やめるよう諭す「サイバー補導」。スマートフォンの普及を背景に、静岡県内でも少女らによる書き込みは後を絶たず、非行歴のない“普通の子”が危険を認識せずに利用している実態もうかがえる。補導の現場を取材した。

「下着売ります」。9月、掲示板に県内の少女とみられる書き込みを見つけた県警少年課の補導担当者は、匿名のメールを送り、会う約束を取り付けた。後日、待ち合わせ場所に現れたのは19歳の学生。担当者が身分を明かし、警察署への同行を求めると、驚いた表情で素直に従った。

少女の説明によると、書き込みは初めて。小遣い欲しさと勉強のストレスが重なり、ネットで「簡単に稼げる」と評されていた下着売買に手を出した。「怖いから」とナイフを隠し持っていて、銃刀法違反容疑でも調べを受けた。過去に非行はなかった。
下着売買の掲示板は女性が金額や地域を記し、相手のメールを待つ仕組み。隠語で性行為を持ちかける書き込みもあり、性犯罪を助長している面がある。



全文は長いので載せていません。
「普通の少女」とか書いて有りますが、その「普通の少女」とやらが下着を売ったり、ナイフを隠し持っていたり、警察のお世話に成る物なのでしょうか。
昔、ブルセラショップとか言う物が流行っていましたが、まだそちらの方がマシの様な気がします。

「普通の子」って一体何を基準にしているのでしょうね、見た目でしょうか？
非行歴って補導された事が有るのかを言いたいのか分りませんが、そんな事を基準にしているのなら感覚がずれているのでは無いかと。
買う方も見た目だけは普通の人と変わりが無いと思いますが笑 
個人的には売る方も買う方も、とても普通とは考えられません。

私は、一般的に「普通の子」と言うのはこんな事をしないはずで、被害者と言う考え方が間違っていると思います。
19歳にもなったら、普通は事の善悪位は分かるでしょうし、そもそも19歳ってのが少女と言うので有れば、少年少女に選挙の投票権を持たせようとしているのはおかしな事に成りますね笑

援交もそうですが、勿論買う馬鹿も悪いのは当たり前でも、何故か売った側は被害者と言う事に成ってしまうのは本当におかしな事だと思います。
自分の体を安易に売る方も悪いのですから、むやみに保護をして罰を与える様にしないから、いつになってもこの様な事が減らないのでは無いかと。
いくら性犯罪から子供を守れと言った所で、お金欲しさに本人自ら性犯罪に巻き込まれているのが実情でしょうから、被害者扱いをしてすませてしまえば、逆に犯罪の温床を自分達で作り出しているのと何ら変わりが有りませんね。
きちんとした教育をしなかった親達が1番の原因で、親自体も普通では無いから、自分の子供が普通では無い事に気が付かないのでは無いかと、個人的には思います。

犯罪の温床に成ってしまっている掲示板やSNS等に、厳しく規制を掛けなければいたちごっこで意味が無いと考えます。
これだと世間で言う「普通の子」っていうのが、本当は一番怖いのかも知れませんね笑

「携帯解約金は適法」確定…最高裁、上告退ける

読売新聞 12月16日(火)9時56分配信

携帯電話大手３社が２年契約の割引プランで中途解約金を請求する契約条項が消費者契約法に反するかどうかが争われた３件の訴訟で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は１１日付の決定で原告の消費者団体側の上告を退けた。

「解約金は適法」と判断した三つの高裁判決が確定した。

問題になったのは、ＮＴＴドコモ、ソフトバンクモバイル、ＫＤＤＩ（ａｕ）の３社が、割引プランを途中で解約した場合に一律９５００円（税別）を請求する条項。

原告のＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」（京都市）は、「利用者を囲い込むため解約を不当に制限し、一方的に利益を害している」などと主張。消費者契約法は、事業者側が解約で受ける損害より高額な解約金を定めた契約条項は違法と定めており、３社の条項がこれに該当するかが争点だった。

１審・京都地裁はＫＤＤＩの訴訟で、最後の１～２か月間に解約した場合には「解約金額が損害額を上回る」と指摘し、条項の一部の違法性を認めた。これに対し、２審・大阪高裁は３件とも、「解約金額は平均的損害より安い」と認定し、適法と結論づけていた。
 最終更新:12月16日(火)9時56分



解約料や2年間と言う期間が、大手携帯3社揃って横並びに成っていますが、この様な事は談合とは言わないのですかね笑。
契約で利益を守る権利とやらが携帯会社側に有るとすれば、契約者側には契約で不利益に成らない権利が有ると思いますが、解約条件や料金がどれも同じで、サービスも大差が無いので有れば、契約条項に載ってるとは言っても、契約者側の方が不利益に成っている様に感じます。

私は2年縛りの契約と言う経験をした事が有りませんので間違った事を書くかも知れません。
解約金については最初に説明を受けるはずですので、多くの契約者は承知した上で契約をするのでしょうから、2年以内の解約で有れば解約金が発生する事は納得出来るはずです。
只、これは自動更新の様ですから、無料で解約出来る月を逃してしまうと、また2年縛りが続くと言う事に成る訳ですよね。
無料で解約出来る月を覚えている契約者より、忘れてしまっている契約者の方が多いと思いますので、携帯会社から事前にお知らせの様な事が無いのは不公平だと思います。
携帯会社から知らされるのは「端末のご利用期間」と「お使いの期間が何年何か月」だけですので、これでは無料で解約出来る月がいつなのかは普通分らないはずです。

2年契約なのですから、2年毎に自動では無く契約者の同意を得て更新するとか、契約時に自動更新するしないを契約者に選択させる自由を与えるべきだと思います。
自動車保険等でも更新の通知は来ますので、それを通知した上で契約者から何も申し出が無い場合は、自動更新でも仕方が無いですが。

今回は、携帯会社が勝訴した訳で、談合の様な事は今後も続くでしょうね。
更新は契約者が不利に成る場合が多い自動では無く、事前に通知やメール等で知らせる義務を携帯会社に負わせる様に要求する訴えが起これば変わるかもなと個人的には思います。
いつ頃からこの2年縛りと言う物が始まったのかは知りませんが、新規の顧客獲得ばかりに力を入れていると、いつかは顧客離れにつながる様な気がします。
記事の内容とはそれてしまってすいません。

平昌五輪、一部国外開催か　ＩＯＣ助言、長野の可能性も

朝日新聞デジタル 12月7日(日)3時3分配信

２０１８年平昌冬季五輪（韓国）のそり競技について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が国外での代替開催について平昌の大会組織委員会に助言していることが６日わかった。ＩＯＣが８日からの臨時総会で審議する改革案「五輪アジェンダ２０２０」では、複数国での「共催」にも言及しており、１９９８年冬季五輪を開いた実績のある長野の会場が使われる可能性もある。

平昌の大会組織委は財政難で開催費の捻出に苦しんでおり、ボブスレー、リュージュ、スケルトンのそり会場を始め、会場建設の遅れが懸念されている。平昌組織委の幹部は６日、「国外での開催も選択肢の一つで、１２都市で開催可能」と打診されたことを認めつつ、「まだ何も決まっていない」とした。

ＩＯＣの「アジェンダ２０２０」では、五輪開催後に施設が有効に活用されない「負の遺産」になるのは開催都市の負担になるとして、複数都市、さらには他国での開催も可、と提案している。冬季五輪に関しては五輪憲章で隣国での開催を例外的に認めてきたが、実施されたケースはない。



最初に書きますが、韓国が好きな人は気分が悪くなると思いますのでスルーして下さい。

やっぱり始まったなと言う感じしかしませんが、これは何かの罰ゲームなのでしょうか？笑
「長野の会場が使われる可能性もある。」では無く「恐れがある」では無いかと。
こう言うのを茶番と言うのでしょうが、いつから長野は韓国の1部に成ったのでしょうね。
日韓ワールドカップの共同開催の事を忘れている人もいるかも知れませんが、協力する事によって日本にどの様な得が有るのか、教えて欲しいです。

オリンピックは1国開催が原則で、共催何て聞いた事が有りません。
1部を国外で開催するのであれば、それはもう平昌オリンピックとは呼べ無いはずです。
どんなかたちで有れ、ソウルオリンピックは、自国で開催したのですから平昌でも全ての競技を、開催国として責任を持って国内で行うべきで、それが出来ないので有れば、招致等するべきでは無いし、辞退して次点のミュンヘンに譲るべきだと思います。
ミュンヘンとアヌシーは、こんないい加減な国に誘致争いに負けたのですね笑

こんな事が認められるようなら、招致に立候補した時に素晴らしい夢の様な計画を発表して、誘致に成功した後「本当は出来ません」と言えばそれで済んでしまう様に成るのでは無いかと。
平昌を選んだIOCの理事達は、責任逃れの為に色々考えているのでしょうが「国外での開催も選択肢の一つで、１２都市で開催可能」とか打診しているのは誰なのか公表するべきだと思います。

韓国の事ですから、開催地に立候補した段階で、技術やお金が掛かる競技は日本にやらせれば良いとか考えていた可能性が高い様な気もしますが、自国のみでやる気も無く財政難であるので有れば、IOCは変な小細工をせずに辞退させて恥をかかせてやれば良いだけです。
どうせなら北朝鮮と共催をさせれば良いのでは無いかと。

韓国は、東京オリンピックに対して国を挙げて反対していましたし、東京オリンピックをボイコットすると1番先に宣言した国ですよね。
何を勘違いしているのか、いつも上から目線で例え協力してもしなくても必ずあとで不愉快な思いさせられるだけですし、下手に協力等したら今度は、東京オリンピックを共同開催させられる可能性も有ると思いますので、日本には百害あって一利なしだと考えます。例え1部だけとは言え協力すれば、オリンピックを開催したとして、50年振りに立候補した札幌オリンピックの招致にも影響が無いとは言えないはずですので、札幌招致の方に力を入れるべきだと思います。

協力すれば、日本から頼んだ事に成ったり、利益を横取りしたとか言われるだけですので、個人的には絶対に反対です。
政府には「韓国から要請が有れば一応検討します」位のコメントを出して欲しいです。
そうすれば勝手に騒いで自滅してくれますから、こんな話は消えるでしょうね笑

長野は地震からの復興で今は大変な時期ですから、税金は復興に使うべきで返される訳も無く無駄に成ってしまう韓国の為に使うと成れば、多くの国民は納得出来ないと思います。
日韓議員連盟とかに参加している議員は、何を裏でしているのか分った物では有りませんので、今回の選挙では良く考えてはっきり断る事の出来る人や政党に投票したいと考えます。