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東日本大震災による福島第１原発の事故で、復旧に苦慮している東京電力が、フランス電力（ＥＤＦ）や核燃料会社アレバ、原子力庁などフランスの原子力関連企業・機関に支援を要請したことが２８日、分かった。ベッソン産業・エネルギー・デジタル経済担当相が明かしたもので、事故の統制不能に陥ったもの、と現地では深刻視されている。また、東電は同日深夜、同原発の敷地内の土壌からプルトニウムを検出したと発表。一部は今回の事故で放出されたとみられ、事態は一層深刻になった。

　事態収束に展望が開けない東電がとった手段は、フランスへの支援要請だった。２９日付のフランス有力紙、ル・モンドによると、アレバは事故発生直後から東電側と連絡を取り合ってきたが、２６日ごろに緊急要請を受けたという。ル・モンドは「東電が原発事故の統御不能に陥った可能性」との見出しを掲げ、当事者の東電が“白旗”を掲げた事態を深刻視している。

　ベッソン担当相は「東電からの（フランス各機関に対する）支援要請は（事故発生後）初めて」と話した。ＥＤＦは１８日、専門家の派遣、原発事故に対応するロボットを含む資材１３０トンの搬送など独自の救援計画を発表。が、ル・モンド紙によると日本側はこれを拒否したという。

　フランスは日本の原子力業界と関係が深い。アレバは日本の電力会社の委託でプルトニウム・ウラン金剛酸化物（ＭＯＸ）燃料の加工を請け負っている。福島第１原発３号機で現在使われているＭＯＸ燃料は１９９９年にフランスから運ばれたものだ。

　フランス原子力安全局のラコスト局長は２８日の記者会見で、今回の事故状況などから「３０キロ圏外に汚染が広がり、農作物などにも影響が出ていることは明らか。汚染が１００キロ圏に広がったとしても全く驚かない」とした上で、「（汚染除去などで）状況が管理できるまでに数年から数十年を要する」と警告している。



世界からの救いの声は、もっと早くからあったのにこんな事になってしまったのは菅の馬鹿なパフォーマンスと東電が隠蔽し金の為に粘った結果以外何物でも無い。

この状況下でも他の電力会社や経済産業省や原発天下り法人がさらなる原発推進や再開及び新規建設を表明している。
しかも、東電の原発汚染の補償を国民に押付けるだけでなく、今回の国家予算や補正予算で原発復興という名目で巨額の予算を獲得しようとしている。
民主党は原発推進の基本方針を変えていない。こんな信じられないことが国民の知らないところで行われようとしている。

民主党政権を放置する限り、日本は常に危険にさらされ、海外から日本への信頼没落は止められない。