2011年04月22日
米エネルギー省は20日までに、東京電力福島第1原発の周辺地域に1年間とどまった場合に受ける積算放射線量の予測図を発表した。それによると、日本政府が計画的避難区域の基準とする1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超える恐れがある地域は、原発から北西方向に30キロを超えて広がっている。
また、米国が自国民に避難を勧告している半径80キロ圏内の広い地域で、1年間とどまった場合には積算で1～5ミリシーベルトの放射線量を浴びることになるとの推計を示した。
予測図は、屋内で過ごした場合の線量の減少を考慮しないという仮定の下で計算されており、実際の被ばく線量はこれより少なくなるとみられる。334時間を超える航空観測などにより504件の大気サンプルを収集したほか、約15万件に及ぶ地上での計測値を基に推計した。
政府の発表よもドイツや米国の情報の方が信頼出来るなんてどんな国なのでしょうか、中露と全く同じ状態です。
本来、政府が最初に公表すべき内容のものすべてが、海外からの情報です、権力が惜しいだけで、国民の命何て何も考えていないとしか思えません。
それとも、他に何かを守ろうとして、隠ぺい工作を繰り返すのでしょうか。
これだから、国内外の信用がどんどん落ちてゆくし、風評被害も拡大しているのだと思います。
気象庁も今は花粉の予報より本来は放射能の予報をするべきなのに。
本当に日本は売国無能政権のせいでもう終わってしまってるのでしょうか、悲しくなります。
Posted at 2011/04/22 09:15:45 | |
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