福島第1原子力発電所で予断を許さない状況が続く中、枝野幸男官房長官は30日、事態収束に向けあらゆる可能性を検討していると話し、建屋を特殊シートで覆うなど一部で報じられた方策についても検討していることを明らかにした。
一方、東京電力の清水正孝社長は29日夜、極度のめまいなどの体調不良で入院した。
福島第1原発では29日、圧力容器内の温度が上昇した1号機で仮設電動ポンプへの切り替えを行い、注水を開始。2号機、3号機への注水も継続した。冷却機能の本格回復へ向けた作業の障害となっている建屋のたまり水の処理では、1号機でポンプによって復水器へ移す作業が継続、2号機、3号機でもたまり水を復水器に移すため、現在復水器にたまっている水を別のタンクに移す作業に着手している。
経済産業省原子力安全・保安院によると1号機の水たまりの深さは数日前の40センチから20センチまで低下した。
枝野幸男官房長官は30日朝の会見で「燃料棒の温度が安定的に下がるまでは相当な時間を要する」との認識を示した。さらに一部で、損傷した建屋を特殊なシートで覆うなどの対応策が検討されているとの報道があったことに関連し、「報道されているものも含めて、あらゆる可能性を検討している」と語った。
同原発では28日、敷地内で行った土壌の調査でプルトニウムが検出されたことが新たに明らかになった。これまでの観測によると、検出されたプルトニウムは通常の環境土壌中の濃度レベルで、人体には影響ないという。
枝野官房長官は「事故の影響によって高い濃度が検出されると対応が必要になるため、継続的にモニタリングを続ける」としている。ただ、プルトニウムは重いという性質があり、さらに広い地域での検証の必要性については現在専門家の意見を聞いているところだという。
タービン建屋に配管などを通すトレンチや、その先の「たて抗」と呼ばれる部分に放射線量の高い水がたまっている問題では、経済産業省原子力安全・保安院が30日、とくに地上まであと10センチのところまで水がたまっている1号機のたて抗について、水位を1メートル下げるための作業を開始することを明らかにした。廃棄物処理建屋に水を移し、たて抗から水があふれて海に流れ出ることを阻止する。
ただ、経済産業省原子力安全・保安院によると、1─4号機の放水口から330メートル離れたところで海水を調べたところ、29日午後には法定の濃度限度の3355倍のヨウ素131が検出された。
東京電力は30日午後、同社の清水正孝社長が29日夜に極度のめまいなどから入院したことを明らかにした。勝俣会長が当面指揮を執るという。
東京電力株は30日も売られ、午前の取引でストップ安となった。
あの菅ですらまだ逃げて無いのに。。。
被災者や現場の作業員はまともに寝る事も出来ないのに。
めまい位で入院なんてしないでくれと言いたい。
東日本大震災による福島第1原発の事故で、復旧に苦慮している東京電力が、フランス電力(EDF)や核燃料会社アレバ、原子力庁などフランスの原子力関連企業・機関に支援を要請したことが28日、分かった。ベッソン産業・エネルギー・デジタル経済担当相が明かしたもので、事故の統制不能に陥ったもの、と現地では深刻視されている。また、東電は同日深夜、同原発の敷地内の土壌からプルトニウムを検出したと発表。一部は今回の事故で放出されたとみられ、事態は一層深刻になった。
事態収束に展望が開けない東電がとった手段は、フランスへの支援要請だった。29日付のフランス有力紙、ル・モンドによると、アレバは事故発生直後から東電側と連絡を取り合ってきたが、26日ごろに緊急要請を受けたという。ル・モンドは「東電が原発事故の統御不能に陥った可能性」との見出しを掲げ、当事者の東電が“白旗”を掲げた事態を深刻視している。
ベッソン担当相は「東電からの(フランス各機関に対する)支援要請は(事故発生後)初めて」と話した。EDFは18日、専門家の派遣、原発事故に対応するロボットを含む資材130トンの搬送など独自の救援計画を発表。が、ル・モンド紙によると日本側はこれを拒否したという。
フランスは日本の原子力業界と関係が深い。アレバは日本の電力会社の委託でプルトニウム・ウラン金剛酸化物(MOX)燃料の加工を請け負っている。福島第1原発3号機で現在使われているMOX燃料は1999年にフランスから運ばれたものだ。
フランス原子力安全局のラコスト局長は28日の記者会見で、今回の事故状況などから「30キロ圏外に汚染が広がり、農作物などにも影響が出ていることは明らか。汚染が100キロ圏に広がったとしても全く驚かない」とした上で、「(汚染除去などで)状況が管理できるまでに数年から数十年を要する」と警告している。
世界からの救いの声は、もっと早くからあったのにこんな事になってしまったのは菅の馬鹿なパフォーマンスと東電が隠蔽し金の為に粘った結果以外何物でも無い。
この状況下でも他の電力会社や経済産業省や原発天下り法人がさらなる原発推進や再開及び新規建設を表明している。
しかも、東電の原発汚染の補償を国民に押付けるだけでなく、今回の国家予算や補正予算で原発復興という名目で巨額の予算を獲得しようとしている。
民主党は原発推進の基本方針を変えていない。こんな信じられないことが国民の知らないところで行われようとしている。
民主党政権を放置する限り、日本は常に危険にさらされ、海外から日本への信頼没落は止められない。
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