jawayのブログ一覧

日本SUNOCOのみんカラ
https://minkara.carview.co.jp/userid/851455/profile/

日本SUNOCO
http://www.sunoco.co.jp/

SUNOCO（アメリカ）
http://www.sunoconewsroom.com/

Sunoco to Exit Refining and Conduct Strategic Review of the Company
http://phx.corporate-ir.net/phoenix.zhtml?c=99437&p=irol-newsArticle&ID=1603618&highlight=

スノコ、石油精製事業撤退　包括的な戦略見直しへ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110908/bsk1109080504001-n1.htm
　製油所を１１７年間にわたって保有してきた米石油大手スノコは、最後に残っていた２カ所の製油所を売却あるいは閉鎖し、事業戦略の「包括的な」見直しを始める方針を発表した。
　スノコのリン・エルセンハンス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、投資家との電話会議で「最善を尽くしたにもかかわらず、当社の石油精製と供給事業は過去１０四半期のうち８四半期で損失を計上した」と説明。「石油精製事業から撤退し資金を小売り事業とロジスティクス事業に投資するのが株主の利益最大化につながる」と述べた。
　その上でエルセンハンス会長は、全社の売却やマスターリミテッド・パートナーシップへの移行、あるいはパイプラインや貯蔵施設、小売り燃料資産の買収を通じてこれらの事業を強化するなど、あらゆる選択肢があると語った。
　ブルームバーグのデータによると、輸入する北海ブレント原油の価格が４月に１バレル当たり１２７．０２ドルに高騰したことから米東海岸の製油所は利益を出すのが困難な状況になっている。同データによると価格高騰により需要が後退し、ブレント原油と石油製品の価格差であるクラックスプレッドは今年、２００７年の平均と比較して２０％低下している。
　エルセンハンス会長は電話会議で、石油精製事業からの撤退は北東部の精製マージンが変化する可能性は低いとの同社の見方に基づいていると述べた。
　スノコの文書によると、１１年４～６月期の卸売り精製マージンは前年同期比で４１％低下し１バレル当たり４．３１ドルとなった。
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儲からんのはわかるけど、精製業をやめたらオイルメーカーとしてはブレンダーなお仕事だけなのね。
まあ化学合成とかはやるんだろうけど、コアコンピタンスってなんなのさ、と言う感じ。

とっくの昔にアメリカ産の高品質パラフィン系原油なんて使ってないから、売り文句もなんだかなーな面はあったんだけどね。

ソフトバンク 帯広での太陽光発電施設 １０分の１に下方修正
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/317040.html
　【帯広】通信大手ソフトバンク（東京）が、帯広市の帯広競馬場に建設する太陽光発電実験プラントの発電規模が、最大で１００キロワット程度になることが７日分かった。同社は当初千キロワット程度を想定していたが、プラント設置にかかるコスト面などを考慮したための「下方修正」とみられる
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ソフトバンク メガソーラー規模大幅縮小か
http://www.tokachi.co.jp/news/201109/20110908-0010311.php
　ソフトバンク（本社東京）が帯広競馬場内で計画しているメガソーラー（大規模太陽光発電施設）について、規模縮小が浮上している。発電規模は当初想定（１メガワット＝１０００キロワット）の１０分の１に当たる２０〜１００キロワット、面積も約２ヘクタールから０．１３２ヘクタール（４００坪）となる見通し。
　関係者によると、帯広市が８月、競馬場を所有する十勝農協連に対し設置面積が１．１ヘクタールになる可能性があると説明。９月に入ってから、さらに面積を狭める話があった。
　実験プラントは１０種類程度の太陽光パネル（２〜１０キロワット）を設置し、十勝での発電効率についてデータ収集する見通し。ソフトバンクは十勝毎日新聞社の取材に対し、「実験プラントの詳細については現在検討中」としている。
　十勝管内では約１００キロワットの太陽光パネルが新得町内の畜産農家に設置されている。帯畜大（構内２カ所）では５２キロワット、帯広の森はぐくーむ（南町南９線）では１５キロワット、市農業技術センター（川西町基線）では１０キロワットの太陽光パネルが稼動している。
　帯広市は「（実験プラントの）規模は小さくなる方向で進んでいるが、プラントをプラントで終わらせずに次の展開（メガソーラー誘致）につなげていきたい」（市民環境部）としている。
　十勝農協連は５日の理事会で、競馬場内に実験プラントを設置することを了承した。山本勝博会長は「期待が大きかったので残念だ。実験プラントが成功し（メガソーラーが）大々的に設置されることを期待している」と話している。
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泰山鳴動鼠一匹と言う奴でしょうか。
まあ、これで自然エネルギー業界の混乱も少しは治まるでしょう。

で、あの口車に乗った自治体の首長には、立つ瀬が無いかもね。（笑）

「フクシマの英雄たち」にスペインのアストゥリアス皇太子賞
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2825198/7731109?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
【9月8日 AFP】スペインのアストゥリアス皇太子財団は7日、今年のアストゥリアス皇太子賞（Prince of Asturias Awards）の平和部門賞を、東日本大震災による福島第1原発事故で初期対応にあたった「フクシマの英雄たち」に授賞すると発表した。
　授賞対象となった人たちは3グループに分かれ、現場対応にあたった東京電力（TEPCO）従業員や関連の作業員、原子炉の冷却作業で放水にあたった消防隊員と、原子炉上空からのヘリコプターによる海水散布や、高濃度の放射能汚染で立入禁止区域に指定された地域からの住民避難に従事した陸上自衛隊の隊員。
　授賞理由として、同財団は「彼らは自らを犠牲として、津波による核災害がその壊滅的影響を何倍にも拡大させることを阻止した。自らの身にも深刻な影響がもたらされる恐れも顧みず、彼らは決断を下し、人としての最も崇高な価値を示した」と説明している。
　1980年に創設された同賞は、スペイン北部アストゥリアス（Asturias）州の州都オビエド（Oviedo）で年内に行われる授賞式で、アストゥリアス公フェリペ皇太子（Crown Prince Felipe）から贈られる。
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ホントにありがたい話です。
でも東京電力は福島50の名簿は出さないんだろうな。
あんまりアホな対応していると外交問題に発展するぞ。
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細野大臣 九州、北海道にも放射能汚染を広げる方針
http://www.tax-hoken.com/news_Kh4fdDgpj.html
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痛みを分かち合うってのはそう言う事じゃなだろ。
汚染を拡散させて日本全滅を促進する気か？
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菅氏指示の福島原発ヘリ放水 米政府は絶望的気分味わった
http://www.news-postseven.com/archives/20110908_30339.html
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陛下のお言葉の国際的な重みと言うのを再認識しなきゃいけませんよ。
政治利用することしか考えてない民主党にはそう言う意識は持ち得ないのかも知れませんけど。

記者の眼
「40歳以上の日本人男性はいらない」
イオン人事担当者の本音とドジョウの進む道
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20110905/222477/
　「40代以上の日本人男性社員はもういらないんですよ」
　新幹線の車内で話を聞いたイオンの人事担当者ははっきりとこう言い切った。ここ最近の取材で聞いた言葉の中でも、強く印象に残ったものの1つだ。
　日本企業各社が外国人の採用を増やし、新興国を中心に海外シフトを強めているのは、日頃の取材や報道を通じて分かっていた。それでも、内需型産業の典型でもある流通業の人間から、しかも取材の中でこのような率直な言葉が出てきたことに驚いた。
　全国に100以上の大型ショッピングセンターを作り、規模を拡大してきたイオンは昨年秋に発表した経営計画で戦略を大きく転換した。他の多くの企業と同様に、海外により多くの経営資源を投じて成長を目指す方針を打ち出したのだ。
　これまでも同社は中国やマレーシアなどでスーパーやショッピングセンターを運営してきたが、経営の基盤はあくまでも国内にあった。岡田元也社長は米国への留学経験もあり、社長就任当初からグローバル企業への変身を訴えてきた。しかし、その掛け声とは裏腹に、イオンは内需中心の事業構造であり続けた。様々な課題はあっても、国内中心で十分に成長できる余裕がまだあった。

世界各地で人材採用を始めたイオン
　だが、ここへきていよいよ海外展開に本腰を入れ始めた。背景には、2007年に施行された改正まちづくり3法によってイオンが得意としてきた郊外型の大型ショッピングセンターが作りにくくなってきたこともある。なにより、人口減と過疎化の影響がはっきりと現れ始め、国内での成長シナリオが描きにくくなった。
　イオンが今年から3年間で海外に投資する額は過去3年間の3倍弱になる計画だ。日本のほか中国と東南アジアにそれぞれ、地域を統括する本社機能を置く「3本社制」を敷く段取りも今年に入って進めている。イオンの連結売上高は現在約5兆円。これをアジアでの出店加速などによって、2020年には10兆円台の後半に持っていこうとしている。これは売上高が約30兆円超の米ウォルマート・ストアーズには及ばないものの、英国のテスコなどを上回る規模で、文字通りグローバル企業の仲間入りをしようという壮大な構想だ。
　海外での事業拡大計画に伴って、人材採用の面でも大きな変化が出てきた。現在のイオンの従業員数は全世界でざっと30万人。仮に2020年の構想を実現するとなると、100万人規模の従業員が必要になるという。増える人員の多くは当然、日本以外の国で働くことになる。
　そのため、イオンは今年から海外での採用活動を本格的にスタートさせた。この秋から中国の北京や上海、香港のほかマレーシアやベトナム、米国の西海岸でも採用活動をする。夏にはロンドンでクレジットカードなど金融事業に関わる人材を募集したところ、想定を上回る応募があった。
　外国人の従業員が増えるのに合わせて、人事制度にも手を入れる。報酬や福利厚生、研修などを順次、変えていく考えだという。
　冒頭の発言はこのような人材採用や人事制度の改革について話をうかがっていた時に出てきたものだ。他の多くの日本企業と同様に、イオンの正社員は日本人男性が大半を占める。経営陣に外国人や女性もいるものの、やはり多くは日本人男性である。しかし、この人事担当者は言う。
　「日本のお店で育ってきた日本人社員は使いようがなくなるだろう。同じ小売りの店だから共通するものがあるという考え方もあるが、経済規模や文化が違う地域では日本の考え方がそのまま通用するかはわからない。例えば、日本の店ではレジに多くの従業員を割いているが、アジアの国々の労務コストや文化などを考えた場合に、それが正しいかどうか。日本の店での経験が邪魔になることもあり得る」
　ここまではっきりとした物言いをするのは、日本人の従業員に奮起を促す狙いもあるのだろう。その一方で、国内にしがみついているだけの人材ばかりでは、企業として生き残っていけないという危機感が透けて見える。

「日本の企業であることはあきらめた」
　9月5日号の日経ビジネスでは「“出稼ぎのススメ”　空洞化が日本を潤す」という特集記事を組んだ。「企業や人材の海外進出が国内の空洞化をまねく」という単純な悪玉論ではなく、グローバルに活躍する企業や人材が増えることが日本の成長には不可欠である、という問題意識から生まれた特集だ。筆者自身はこの特集記事の制作に直接関わってはいないが、この問題意識には共感する。
　グローバルな人材を増やすことがそれほど簡単でないことは理解できる。自分がグローバルな人材かと問われれば、「ごめんなさい」とあやまるしかない。それでも変わることでしか、この閉塞を打ち破る方法はないのではないか。

イオンの人事担当者は取材の中で、こんな言葉も口にした。
　「我々は日の丸を背負っている。でも、日本の企業であることはある意味であきらめた。現在の日本の政治では企業は守れない」
　企業の理念や考え方には日本の文化が残るものの、事業や会社の機能は日本からは離れたものになっていくということだろう。こうした企業の動きを是とする考え方がどこまで広がるかに、この国の未来がかかっていると言ってもいい。
　今月2日、野田佳彦氏を首相とする新しい内閣が発足した。野田首相は民主党代表選の演説で自らをドジョウに例えて、泥臭い仕事ぶりでこの国の難題に当たることをアピールした。
　確かに詩人の相田みつを氏の作品を引用した「ドジョウ演説」は面白かったと思う。でも、ドジョウだからといっていつまでも泥の中にいてもらっては、企業はますます窮するばかりだ。　「空洞化＝悪」という類型的な考えにとらわれていては、日本はいつまでも成長できない。ドジョウといえども大海原に出ていく気概を持って、新しい日本の姿を描くことが、企業にとって何よりの助けになる。
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こんな勘違いな会社は、こっちから見限ってやろうじゃないか。