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なんだか開催するのかしないのかよくわからないSWKのオートポリス走行会。

コーススケジュールも貸切の所にSWKと表示されてる。
ショップ主催走行会情報も更新されてるので、開催は確実だ。

と言う事なので連絡してエントリー手続き。
振込が上手く行かないとかあったけど違う口座を指定してもらって支払い終了。
申込書もPDFを送ってもらって、記入後に今まで年賀状くらいでしか使ってなかった複合機でスキャンしてPDF化して送付。
これでエントリー完了です。

前日までは天気はいまいちみたいだけど、当日は雨も降らなさそうなので、楽しく走れるかな。
参加される皆さん、よろしくお願いしますです。

当日は朝からSP走行2枠走ってからSWK走行会に参加の予定です。

で、明日には中古品の3Dデジカメが届くはずなので、3D車載動画ってのを撮ってみるですよ。（意味無し）

電気自動車が全焼　伊方原発内
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20121120-OYT8T01657.htm
全焼した電気自動車（２０日午前１０時３６分、伊方町の四国電力伊方原発で）
　２０日午前９時頃、伊方町の四国電力伊方原子力発電所の敷地内の路上で、走行していた電気自動車から出火し、全焼した。運転していた男性社員（４９）にけがはなかった。現場は同原発２号機から南に約６００メートル離れており、施設への影響はないという。
　四電によると、社員が守衛所で行われているゲート交換工事に立ち会うために向かおうとしていたところ、焦げ臭い臭いがしてモーターが止まったため、下り坂を約１００メートル戻った広場に停車。まもなくバッテリーがある助手席の下から煙と炎が上がったという。四電の自衛消防隊が出動して放水し、２５分後に消し止めた。
　電気自動車はインドから輸入された２人乗りで、全長２・６メートル、幅１・３メートル、高さ１・５メートル。原発構内の移動用で、約２か月ぶりに使ったという。八幡浜署などは電気系統の不具合の可能性があるとして調べている。
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伊方発電所　電気自動車からの発火について
http://www.yonden.co.jp/press/re1211/1180830_1966.html
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あれれ、四国電力のサイト内を検索してもi-MiEVの導入の記事は有るけどインド製のREVAの導入のは見当たらないなぁ。
まあi-MiEVじゃなくて良かったね。インド品質だと発火事故は有り得るかもね。
でも「良かったね」で済む問題じゃないんだけどね。
だけど、でもやっぱり国産で火が出たんじゃなくて良かったよ。

二ヶ月ぶりに使用、ってちょっと使用頻度が低過ぎないかな。
動かさなさすぎて埃が溜まってショートしちゃったのかもね。

でもこれで輸入元やってるタケオカ自動車工芸は大騒ぎかな。
頑張れ。タケオカ自動車工芸っ！これくらいの事故に負けるなっ！

再生エネ、独の誤算 負担増で国民反発(真相深層)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1302U_T11C12A1SHA000/?dg=1
（写真）世界に先駆けて再生エネ普及にかじを切ったが…（エネルギー・サミットに臨むメルケル独首相）
　太陽光など再生可能エネルギーの活用で最先端を走ってきたドイツが壁に突き当たっている。普及コストが膨れあがり、国民負担の重さに疑問の声が上がり始めた。日本も参考にした制度の誤算はどこで生じたのか。

■５割増の衝撃
　2022年までに国内の原子力発電を全廃し、太陽光や風力など再生可能エネを拡大する--。メルケル独首相は昨年、世界に先駆けて原発全廃と再生可能エネの普及にかじを切った。
　だがいま、ドイツ国内では「戦略は完全に混乱状態に陥った」（独主要紙）との批判が広がる。11月２日、メルケル氏が国内16州の州首相を集めて開いた「エネルギー・サミット」でも再生可能エネ拡大に向けた議論は深まらなかった。
　国民に衝撃を与えたのは、10月中旬に独送電事業者が発表したコスト試算だ。
　いまの再生可能エネルギー法（ＥＥＧ）では、再生可能エネの買い取り価格が欧州の電力取引の平均価格を上回る場合、その差額分を国民や企業が負担する。割高な太陽光発電の急速な普及で買い取り費用が膨らんだ結果、来年の負担金が今年に比べて５割程度増えることが判明した。平均的な一般家庭で年間約６千円も負担が増える計算になる。
　混乱を招いた原因は買い取り制度の設計そのものにある。ＥＥＧの導入は00年。当時のシュレーダー首相率いる社会民主党（ＳＰＤ）と緑の党の連立政権は再生可能エネの普及を急ごうと、太陽光や風力などで発電した電力を20年にわたり、地域の電力会社が固定価格で買い取る仕組みとした。
　これにより、太陽光発電などが国民にとって魅力的な投資対象に浮上。独フラウンホーファー研究所によると、太陽光発電への投資利回りは現在、4.5〜8.7％に達しており、投資資金は今も集まり続けている。供給力が急速に高まった結果、ドイツ国内の電力消費に占める再生可能エネの比率は２割と、約10年間で３倍になった。
　エネルギー政策としては成功かもしれないが、誤算はコスト負担の視点が抜け落ちていたことだ。いまの制度では、地域の電力会社は再生可能エネで発電した電力を無条件ですべて買い取らなければならない。国民と企業が支払う差額分の負担も青天井になる。アルトマイヤー環境相も「コストについて熟慮が足りなかった」と認める。
　独経済誌ビルトシャフツボッヘの世論調査では、「今回の電気料金引き上げは受け入れられない」との回答が56％に達し、「受け入れる」（26％）を大きく上回った。

■企業にも矛先
　国民の不満の矛先は企業にも向かう。ＥＥＧには電力を多く使う大手企業の場合、買い取り費用の負担を一般家庭より低く抑える特例がある。企業の競争力維持のための配慮だが、「大企業優遇」との批判が噴出。メルケル首相も特例の見直しを示唆せざるを得なくなった。
　これに産業界は「国際競争力を維持できない」（独鉄鋼産業連盟）と反発。独メッツラー銀行アナリストのダニエル・ザイデンスピナー氏は「電気料金がさらに上がれば、多くの企業が工場の海外移転を考え始めるだろう」と警告する。
　欧州債務危機で経済の失速懸念が強まるなか、再生可能エネの普及コストの増加は、ドイツ経済にさらなる痛手となりかねない。
　メルケル政権は制度改革の議論を始めるとしているが、ＥＥＧ改正には「数年はかかる」（環境相）とされ、混乱は長引く可能性がある。
　今年７月から、固定価格での再生可能エネ買い取り制度が始まった日本。ドイツの現状から学ぶべき点は少なくないはずだ。
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つーか、学ぶ気なんざサラサラ無い連中が制度設計しているんじゃないかと思えるよ。どこぞの禿が「高値買いしないと普及しないぞ」と脅してたからなー。
バブリーな制度だってことは以前からわかり切っている事。政治主導と言ってもポピュリズムな政治主導だと、巧くバランスを取るよりも人気取りな高値買いになっちゃうよね。
でも一度始めた制度は、制度開始時に遡及して修正する事は出来ないからなー。修正したとしても、投資しちゃった人への損失補填とか賠償とかしなきゃならなくなっちゃう。
結局、緑の党とかは聞こえは良いけど、単に環境ポピュリズムなだけなんじゃないかと思う。

なんにしろ中華な太陽電池の流入は抑制しなきゃドイツの二の舞になっちゃうよ。