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電気自動車・米テスラの中国進出は成功するか　商標、アフターサービスなど多くの障壁―中国メディア
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/358893/
　米電気自動車メーカーテスラモーターズの中国進出について、米中の専門家の多くが、「多難な道のりとなるだろう」との見方を示している。９月５日、新華網が伝えた。
　テスラの勢いはますます盛んになっている。昨年、株価は４００％超上昇し、時価総額は２００億米ドルを突破した。生産するＳモデル電気自動車は、最も人気があり、かつ最も安全な自動車とも呼ばれ、メディアはテスラを「自動車界のアップル」と持ち上げる。
　同社は北京で８００平方メートルの販売店を開設する計画がある。取り扱うのはＳモデルのＰ８５で、販売価格は１００万元を超えるとみられている。８月末の予約開始以来、香港で４００台、大陸では一週間で４０台以上の予約が入った。このタイプの電気自動車は２０１４年第一四半期に正式発売される予定だ。
　しかし同社は中国事業について慎重姿勢を崩さない。広報担当の土肥亜都子氏は、今はメディアの取材を受ける段階でもないと語った。　
　専門家たちは、テスラが中国で多くの困難に直面すると考えている。米大学の教授は「テスラの中国語表記“特斯拉”は中国ですでに登記されており、まず同社はブランド問題の壁に当たっている」と指摘した。
　この教授はまた、テスラの電気自動車がニッチ市場に属することから、中国の消費者は同価格ならベンツなどより有名なブランドを選ぶとの見方も示した。
　第二の壁は充電やメンテナンスなど、アフターサービスだ。テスラは米国で、多くの都市の公共空間に充電スタンドを設置している。それでも数が足りないため、米国で販売している自動車の多くがハイブリッド式となっている。中国の状況は、そんな米国にも遠く及ばない。
第三に、米国では、消費者が電気自動車を買うときに連邦政府から７５００米ドルの免税を受けられるなど、多くの補助政策があるが、中国にはそのようなものはない。
　最後に、中国では現地企業が相次いで電気自動車を研究開発しており、テスラはこれら企業との競争にさらされる。
　このような要因を挙げ、専門家たちは、同社が短期的に利益を上げるのは困難だとみている。
　それでも、業界にはテスラの中国進出を、双方に理がある行動として歓迎する声が強い。テスラにとってはブランドの知名度向上につながり、中国からすれば、電気自動車業界の競争を刺激し、成長につなげるとともに、大衆の環境意識の向上も期待できるからだ。
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何が問題なんだ？
どうせ金持ちのオモチャ車としての導入だからバッテリーが切れたらレッカー移動するだけさ。
補助金が必要な人が買う訳でもないしね。注文が入ったら粛々と納入すれば良いじゃん。
ものは送るが保証は知らん、と言う条件で販売すればいいのさ。
それでもクレームは来るだろうけど、対処／準備しててもクレームは来ると思うよ。（笑）

でもブランド名が先に登録されてるってのは、如何にも中国らしいな。（笑）
対処法としては漢字表記なんて使わなければ良いだけさ、中国の知財関係法だとそうも行かないのかな。

オランダ最高裁、「スレブレニツァの虐殺」で政府の責任を認める
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2966811/11311187
ボスニア・ヘルツェゴビナのポトチャリ（Potocari）のメモリアルセンターから数百メートルのBudak村で見つかった大量虐殺の犠牲者の遺骨（2007年7月11日撮影、資料写真）。

【9月8日 AFP】ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争中の1995年7月に同国東部スレブレニツァ（Srebrenica）で、国連（UN）平和維持活動に参加していたオランダ軍部隊の施設から退去させられた後にセルビア人勢力によって殺害されたムスリム系住民の遺族が、住民の保護を怠ったとしてオランダ政府の責任を認めるよう求めていた裁判で、同国の最高裁は6日、政府の責任を認めた高裁判決を支持する判断を下した。
　訴えていたのはセルビア人勢力のもとに送られて殺害された電気技師リゾ・ムスタフィッチ（Rizo Mustafic）さんの遺族と、セルビア人勢力に両親と兄弟を殺害された元国連通訳官ハサン・ヌハノヴィッチ（Hasan Nuhanovic）さん。今回の最高裁判決で、ヌハノヴィッチさんはオランダ政府に賠償を求めることができるようになる。
　2011年に高裁で、オランダ政府は自国の国連平和維持軍の行動に責任があるという初の判断が示されたが、オランダ政府は、ボスニアに派遣した平和維持部隊は国連の管理下にあったとして上告していた。
　国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は声明で「オランダ最高裁の判断は、国連平和維持活動に参加した部隊が行った行為について、部隊を出した国の政府が責任を問われることがあり得ることを示す最初の例になった」と指摘し、今回の判断を歓迎した。

■「戦いはまだ続く」
　約10年前からこの裁判を戦ってきたヌハノヴィッチさんは最高裁の判決後にAFPの取材に応じ、「素晴らしい、本当に素晴らしい。いまはまだ私の気持ちを十分に言い表すには早すぎる」と喜びを語った。しかし「ボスニアではまだ何百人もの戦犯が大手を振って歩きまわっている」として、戦いはまだ続くと述べた。「私の母の殺害を命じた男は私と同じビルで働いている。わたしはこのことと毎日向き合わなければならない」
　この裁判の中心となった殺害された男性3人は、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争中の1995年7月、セルビア人武装勢力司令官、ラトコ・ムラディッチ（Ratko Mladic）被告が率いる部隊が、軽武装のオランダ平和維持軍が駐留し国連が「安全地帯」に指定していたスレブレニツァに侵入してイスラム教徒の男性と少年約8000人を殺害したスレブレニツァの虐殺の犠牲者の一部。同被告は戦犯として国際法廷に起訴されている。
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ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争の「スレブレニツァ大虐殺」に関する、ＰＫＯ参加のオランダ政府の責任
http://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/1fab2a57edbccfd5a9511a48aea2c93f
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強力な敵が攻めて来ても住民保護のためなら軽武装の部隊でも全滅覚悟で拠点を死守しなさい、もし投降したり撤退したら賠償責任だよ、ってことね。
そりゃぁ、ないんじゃないの。原告の意図や思いはわからん訳じゃないしけど、裁判所はそれを認めるべきじゃないと思うぞ。
これが通例となるようならPKOを出すことのリスクが高過ぎになっちゃうよ。少なくとも日本はすぐに及び腰になっちゃうだろうな。武装が軽過ぎるからね。
あるいは重武装で完全制圧が出来る部隊じゃないと派遣しちゃ駄目、って事ね。アメリカなら後者を選ぶんだろうけどね。