海保に６００人体制の尖閣専従チーム　「那覇海上保安部」新設も

安倍晋三首相が２０１３年度予算案で　日本の領土・領海・領空を断固として守り抜く覚悟を示しました



尖閣近海の監視船１２隻約６００人体制の尖閣専従チームを発足させることも正式に決まりました！　


海保に６００人体制の尖閣専従チーム　「那覇海上保安部」新設も

　安倍晋三首相が２０１３年度予算案で、わが国の領土・領海・領空を断固として守り抜く覚悟を示した。中国が、沖縄県・尖閣諸島の強奪に向けた理不尽な挑発を繰り返すなか、防衛関係費を１１年ぶりに増額し、海上保安庁の予算も増やした。装備と人員を強化・拡充することで、東アジアの平和を脅かす中国を牽制する方針だ。

　「尖閣諸島は、先人が苦難の末に開拓した日本固有の領土であり、われわれは、そうした歴史を決して忘れない。日本の実効支配を崩そうとする、中国の行動は絶対に認められない」

　安倍首相は昨年末、夕〇フジの取材にこう明言した。１３年度予算案には、まさに、その決意があらわれていた。

　防衛関係費は、１２年度当初比で４００億円増の４兆７５３８億円を計上した。自衛官は８年ぶりの増員が認められ、陸海空各自衛隊で計２８７人増やす。現在の実員は約２２万８０００人で、２００人以上の大幅増員は２０年ぶり。増員分は尖閣周辺を含む南西地域に重点的に配置する。航空機の能力向上や、艦艇の整備も拡充するという。

　海上保安庁の体制強化にも、１２年度比３７・６％増の３６４億円が盛り込まれた。尖閣近海の守りを固めるため、海保は１５年度までに巡視船１２隻約６００人体制の尖閣専従チームを発足させることも正式に決まった。

　予算案では、専従チームに割り当てる１０００トン級巡視船など２０隻や航空機１３機の整備費を確保。尖閣の警備を担当する第１１管区海上保安本部（那覇）の負担軽減のため、職員３０人の「那覇海上保安部」を新設、沖縄本島のパトロールなどの業務を移管するという。

　防衛関係費は、０２年度の４兆９５６０億円をピークに減少してきた。同盟国である米国も財政難から１０年間で４５００億ドル（約４０兆８３００億円）の国防費を削減するとしており、こうした「力の均衡」の変化を見越して、中国は南シナ海や東シナ海での覇権を広げようとしていた。

　小野寺五典防衛相は２８日、防衛省内の会議で「わが国周辺の安全保障環境にしっかりと対応できる予算を確保できた」と意義を強調した。