きやのん＠2008のブログ一覧

東電は売れる不動産は残らず全て売って原発事故で

非難してる可哀想な住民の賠償金の足しにしましょう







渋谷「電力館」が閉館－東電、福島第一原発事故受け改装再開断念　／東京

　渋谷・神南の東京電力PR施設「電力館」（渋谷区神南）が5月31日、閉館した。

　同館は1984（昭和59）年、東京電力の総合PR拠点として渋谷・ファイヤー通り沿いの同社渋谷支社敷地内に開業。全7フロアの施設で「電力」をテーマにした常設展示やイベントなどで同社事業をPRしてきた。全館リニューアルに向け、昨年4月から段階的に改装を進め、今年3月20日にグランドオープンを予定していたが、東日本大震災の影響を受けオープンを延期。営業を再開することなく、今回の閉鎖が決まった。

　福島第一原子力発電所の事故を受け補償問題なども起きる中、本業となる電気事業以外の事業の見直しを図るため、PR事業全般の絞り込みの一環として営業続行を断念した。施設跡の今後利用などついては「白紙」という。

　同館屋上に設置している、空気中の放射線量を測定するモニタリングポストについては計測を続け、これまで通り同社ホームページで公開していく。

原発作業員は　これから暑くなって熱中症対策が重要です

放射線と熱中症に気を付けて作業して貰いたいです







要員確保、熱中症予防…福島原発、夏を前にあの手この手

　夏を控え、福島第１原発事故対応に当たる要員の確保や健康管理が重要性を増している。大量被ばくや作業中の死亡も発生する中、政府も関与して対策を講じ始めた。

　５月末、厚生労働省の金子順一労働基準局長が経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長を訪ね、作業員養成を訴えた。「停止した浜岡原発で働いていた技術者に福島に来てもらえないか。ＯＢの再雇用やボイラー技士の活用は可能か」。経産省の領域にも踏み込む異例の提言だった。

　厚労省は３月、今回の緊急作業に限って作業員の被ばく線量限度を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げた。労働力確保に、もう上限を引き上げるカードは切れない。局長の言葉は、労働者を増やし対応すべきだとの意思表示だった。「経産省は上限を緩めることばかり考える」。厚労省幹部は口をとがらせる。

　６月、作業員が大量の内部被ばくで２５０ミリシーベルトを超えたことが分かった。安斎育郎立命館大名誉教授（放射線防護学）は「工程表通りに作業せよとの要請があり、労働実態は深刻なのだろうが、健康管理を後回しにしてはならない」と話す。

　個人配備の線量計と毎日の記録で比較的容易に把握できる外部被ばくと違い、内部被ばくは線量確定に時間がかかる。東電は測定に必要なホールボディーカウンターという装置を増設。線量を確定する計算法も、より簡便なものに改良した。

　熱中症対策では、７月にかけ敷地内の休憩所を増やす。厚労省労働衛生課によると「予防は水分と塩分をまめにとるのが重要」。だが、うかつに防護マスクを外して補給すると、放射性物質も取り込んでしまう。１時間に１回の休憩など、対策を元請けとなっている日立や東芝などにも呼び掛けているという。

　５月１４日朝、作業員が心筋梗塞で死亡した際には、敷地内に医師がいなかったことが発覚。産業医大や労災病院からの応援で２４時間の診療態勢を築くきっかけとなった。新たに作ったチェックリストで、作業の長期化に伴い発生が懸念される精神面の不調を見抜く試みも始めるという。

「ハチのムサシは死んだのさ」が大ヒットした平田隆夫さんが亡くなりました

慎んでご冥福をお祈りします...










「ハチのムサシは死んだのさ」作曲の平田隆夫氏死去

　平田隆夫氏（ひらた・たかお＝作詞・作曲家）１２日、縦隔脂肪肉腫のため死去、７２歳。通夜は１４日午後６時、葬儀・告別式は１５日午前９時、さいたま市見沼区南中野３７２の１、大宮典礼会館で。喪主は長男、将也（まさや）氏。

　昭和４３年に音楽グループ「平田隆夫とセルスターズ」を結成。４７年に作曲した「ハチのムサシは死んだのさ」が大ヒットした。

おはようございます　F1見て遅くなりました

株主が「原発撤退」提案　危険な放射性物質を

撒きちらす原発は　もう日本には要りませんね








株主相次ぎ「原発撤退」提案　厳しい総会対応迫られる電力各社

東京電力や関西電力などの株主の一部が原子力発電からの「撤退」を求めている。東電は2011年6月28日、関電は同29日に定時株主総会を開催するが、そこでの議案に株主提案として盛り込まれた。

電力各社の取締役会はこうした提案に反対の意向を表明しているが、株主総会では原発事故後の電力事業をめぐり、株主の厳しい追及を覚悟する必要がありそうだ。

「未来の子どもたちの負の遺産になる」

　 東電の定時株主総会の召集通知によると、402人の株主が原子力発電からの撤退を定款に加えるよう提案している。「未来の子どもたちに負の遺産を残し、地元に負担を押し付ける原発からは即刻撤退すべきである」と主張し、定款に（1）古い原発から順に停止・廃炉とする（2）原発の新設・増設は行わない――の2点を盛り込むよう提起した。

これに対し、東電の取締役会は「業務執行に関する内容を定款で定めることは適当ではない」と反対の立場で、今後の原発事業について、「事故の調査結果やエネルギー政策全体の議論、地域の皆さまの意見などを踏まえて検討したい」と説明している。

一方、関西電力は124人の株主が「原発撤退」を求める議案を提出。東電福島第一原発で射線物質の放出されたことを受けて、「放射能の処理ができない原発はやめる」よう、定款の変更を求めた。撤退まで役員報酬を支給しないことや、プルサーマル計画の凍結などをあわせて提案した。

関電では別の株主36人も、建設から30年以上の高経年化炉の廃炉を念頭に、「自然エネルギーへの転換宣言」を盛り込むよう求めている。

関電の株主は他にも、オール電化政策からの撤退や、東西の周波数の違いが電力融通に支障をきたしたことから、欧州にならった「メッシュ系統」の電力網を整備して、周波数の変換を容易にすることを事業運営に盛り込むべきとも主張している。

しかし、関電の取締役会は、これらの議案に対して反対を表明。「今後も原子力を中心とした最適な電源構成を構築して、持続可能な低酸素社会を目指す」ことで、株主に理解を求めている。

中部電力の株主は「発電設備を売る事業」への転換を求める
浜岡原子力発電所の稼働を停止している中部電力でも、93人の株主が浜岡原発の廃炉を提案。あわせて、「脱原発に向けたロードマップの策定」や、オール電化政策からの撤退を求めるとともに、「電気をつくって売る事業から、発電設備をつくって売る事業への転換」を提案した。九州電力も株主70人が古くなった原発から順次廃炉にし、新規の原発もつくらないよう求めており、いずれも取締役会は反対を表明している。