きやのん＠2008のブログ一覧

今日は　市内でマーケッティングリサーチしました

11時に　丸亀製麺　の　讃岐うどん　でお昼です

ぶっかけうどん大　野菜かきあげ　ちくわ天　半熟たまご天　なす天　

鮭おむすび　梅おむすび　でウマウマでした（●＾ω＾●） 　

原発停止で来年度から電気料金が月1000円も上がるんですか？

本当に燃料費でそんなに上がる？賠償金込みだな<(｀ω´)>



電気料金「月1000円」上がるのか　相次ぐ試算の根拠と現実味

「東電　来年度16％（月1000円程度）値上げ」「全国で原発全停止なら18％アップ」――電気料金をめぐるこんな試算が相次いで報じられている。いったいいくら上がるのか。

「『東電　来年度16％値上げ』　賠償10兆円で試算」。毎日新聞は2011年6月14日付朝刊1面（東京最終版）でこう見出しをつけて報じた。一方で海江田万里・経産相は14日の会見で、毎日報道について「そうした数字は見たことはない」と述べた。

「賠償額の安易な転嫁はしないように」というが・・・
6月14日午前には、原子力損害賠償支援機構法案が閣議決定された。閣議後、海江田経産相は「安易に電気料金に転嫁されないようしっかりと見守っていかないといけない」と述べた。また、枝野幸男・官房長官も「当面は東京電力の努力の中で電力料金に転嫁することなく賠償を進めていただきたい」と値上げに釘をさした。

もっとも、2大臣が触れたのは、「賠償額の転嫁による電気料金値上げ」についてだ。毎日記事によると、「16％値上げ」は、原発から火力発電へ切り替えることによる燃料費の増加分を「吸収する」ためだ。賠償自体とはとりあえず「別枠」ということになる。

電気料金は、国の認可が必要で、「適正」な原価と利潤とで決まる総括原価方式が採用されている。「燃料費増」の試算が計算上問題なければ、「16％値上げ」はほぼ自動的に認可されてしまうのだろうか。

資源エネルギー庁によると、そう単純に話が進むわけではなさそうだ。「適正な原価」には、能率的な経営が要求されており、合理化が十分なのか、なども検討されることになる。「燃料費上昇分を丸々料金に転嫁」とは必ずしもいかないようだ。

とはいえ、東電が賠償額分を全く料金に転嫁しない、という保証もない。枝野長官らの発言も「努力目標」程度に聞こえなくもない。「16％」以上の値上げの可能性も否定はできないようだ。新支援機構へ拠出する東電の負担金も、料金へ転嫁すれば2％程度の値上げにつながるとの見方もある。

「原発コスト安い」は本当か
また、電気料金値上げの可能性が指摘されているのは、福島第1原発事故を抱える東電だけではない。経済産業省所管の財団法人、日本エネルギー経済研究所が6月13日に公表した試算によると、国内の全原発を停止させ火力発電でまかなった場合、2012年度の電気料金（標準家庭）は、燃料費増のため平均で月1049円（18.2％）増加する。

燃料の需要増による燃料単価の上昇は計算に入れておらず、さらに上がる可能性もあるとしている。定期検査で停止した（する）原発の再稼働の可否が大きな問題となる中、「原発全停止」は絵空事とは言えない状勢だ。同研究所では、必要となる増加分の燃料をすべて確保できるとは限らず電力不足になる可能性も指摘している。

一方、「原発から火力」に伴う電気料金値上げ試算については、「原発推進派による都合の良い解釈だ」との批判がインターネット上などでみられる。

こうした声に対し、日本エネルギー経済研究所の担当者は「事実関係を整理してとりまとめた」と、冷静な議論のたたき台にして欲しいとの考えを示した。

東京財団上席研究員でもある原田泰・大和総研顧問は、「そもそもこれまでの『原発のコストは安い』という議論に問題がある」と指摘する。原発発電コストに核廃棄物処理コストなどが入っていなかったためだという。

「原発停止なら値上げ」の試算については、「電力業への形だけではない競争の導入」や「コスト構造の公開」を進めた上でないと「信頼が得られないだろう」とも指摘した。もっとも、現在の状況下では、「ある程度の値上げは仕方ない」とも考えているそうだ。

おはようございます　朝から晴れてます

オバマ大統領も詐欺師に三下り半！　中国の方がマシですか？

菅首相は早く退陣して　夫婦揃って　お遍路してもらいたいです

今日もよろしくお願いします


オバマも詐欺師に“三下り半”菅は無理…中国の方がマシ

　国内で総スカンの菅直人政権だが、米国政府もついに見切りをつけたようだ。オバマ米政権は、普天間問題に続いて菅首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の判断を先延ばししたことに猛反発している。東日本大震災における「トモダチ作戦」では日本国民に友情を示した米国だが、菅政権との信頼関係はもはや崩壊。菅首相の訪米も先送りされた。民主党内の「菅降ろし」に見苦しい抵抗を続ける菅首相だが、最大の同盟国に見放されたことは致命傷となりそうだ。

　「喜ばしい決定ではない」（ホワイトハウス高官）

　オバマ政権は複数の外交ルートを通じて、菅政権がＴＰＰ交渉参加の判断を当初の６月から先送りしたことに対し、強い不満を伝えたという。共同通信が特ダネとして配信した。

　菅政権は５月１７日、震災を受けた重点政策の組み直しに向けた「政策推進指針」を閣議決定。ＴＰＰ交渉参加については「総合的に検討する」との表現にとどめ、ＴＰＰ実現の鍵を握る農業改革の基本指針のとりまとめも６月以降に延期した。

　関係筋によると、ホワイトハウス高官はこの先送り決定直後、日本政府関係者に「日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）や、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）は締結に向け議論が動いているのに、なぜＴＰＰだけ動かないのか！」と不快感を表明。

　訪米した政権与党の有力者に対しても、「日本がどうしたいのか、はっきりしたシグナルがきていない。困難な決断をする用意があるのか」と迫ったという。

　菅首相は当初、ＴＰＰに前向きで、昨年１１月のオバマ大統領との会談でも積極姿勢を表明した。オバマ政権としても、世界第３位の経済大国である日本の参加に期待していた。ところが、与野党から異論が噴出し、国内論議は足踏み状態に陥り、菅首相はまたもや結論を先送りした。

　早期退陣論が強まる菅首相にＴＰＰ問題に力を割く余裕はなく、５月の日米首脳会談でオバマ大統領に約束した「早期の結論」も掛け声倒れに終わる可能性が濃厚。ここでも「ペテン師」と批判されかねない。

　オバマ政権が、菅政権に不信感を強めた理由はＴＰＰだけではない。

　菅首相は当初、今年春の訪米を検討していたが、「衆参ねじれで、国会日程にメドが立たない」として、６月下旬に延期。その後、「震災対応のため」として、９月上旬に先送りされた。

　外務省関係者は「表向きの理由はそうだが…」といい、こう続ける。

　「昨年５月、日米両政府で合意した米軍普天間飛行場の辺野古移設について、菅政権が実行に移さなかったことが大きい。菅首相が『県内移設』で地元・沖縄を納得させられる見込みもない。米国は『菅政権に普天間移設は無理』と判断し、事実上、菅首相を受け入れないようだ」

　そうした米側のメッセージを具体的に現す出来事が３月にあった。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の次期事務局長選挙で、現職の田中伸男事務局長が落選したのだ。田中氏は２００７年、米国の支持を得て事務局長に初当選。再選を目指したが、米国の支持を得られなかった。

　■アジア最重要パートナーは中国

　自民党閣僚経験者は「ＩＥＡ事務局長の落選は、民主党政権の１年数カ月で、日米関係が傷ついた具体的な実害。米国の『民主党政権は信用できない』というメッセージだ」と語る。

　オバマ政権の不満が伝播したのか、外務省が米国で行った世論調査では、「アジアで最も重要なパートナー」として日本を抜いて中国が浮上。逆転は、この設問を始めた１９７５年以降初めてという。

　調査はほぼ毎年実施され、今回は、米国人１２００人を対象に２月１９日～３月１６日に行われた。

　「最も重要なパートナー」でトップは中国の３９％、日本は３１％だった。昨年は日本、中国ともに４４％だったため、この１年間で８ポイントもの差がついた。

　経済発展を遂げる中国の影響力だけでなく、一昨年の政権交代以来、民主党政権が日米関係を傷つけたことも大きな理由とみられる。

　外交・安保が専門の日本政策研究センター・濱口和久研究員は「オバマ政権の対応を分析すると、『もう菅首相とは話しをしない』という姿勢に見える。すでに、次期首相候補のデータを収集して、誰がなっても対応できる対日戦略を練っているはず。訪米先送りや強い不満の伝達は『早く新しい体制を整えてほしい＝菅首相は早く辞めてほしい』という暗黙のメッセージではないか」と語っている。