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“家電の王様”テレビも汎用品に お荷物事業にメーカー苦悩
“家電の王様”と呼ばれるテレビ事業で、パナソニックやソニーなど電機メーカーが苦悩している。販売台数が増えているにもかかわらず、各社とも過当競争による価格下落で軒並み赤字。3D(3次元)など新技術で活路を見いだそうとするが、品質や機能面で差別化する余地はすでに乏しい。いまや“汎用品”と化したテレビ事業で、赤字体質から脱却する道筋は見えない。
「韓国勢も含め薄型テレビの3D技術で差はなく、画質の良さを訴えるのは難しくなった」。付加価値の高い商品として期待された3Dテレビだが、すでに技術は各社に広がった。日系メーカーのある営業担当者は3Dが差別化を図る手段にならない現状を嘆く。
薄型テレビは液晶パネルなど部品さえ集めて組み立てれば、比較的簡単に高品質な商品を作れる。部品を組み合わせる製造工程にノウハウがあり、安全基準なども厳しい自動車などと異なり、「テレビは汎用品に近い商品」(大手電機メーカー幹部)。参入が容易なため企業数も多くなり、技術が“陳腐化”するスピードも速い。その分、価格競争が過熱する。
調査会社のBCNによると、今年5月の大手家電量販店における32型薄型テレビの平均価格は約4万7千円。1年前に比べ2万5千円も値下がりした。ブラウン管テレビ時代は存在感の薄かった韓国や台湾勢が薄型パネルに相次ぎ参入。「各社が期待して過剰投資した」(シャープの片山幹雄社長)結果、価格下落に拍車がかかる。
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国内は地上デジタル放送への完全移行を控え、薄型テレビの駆け込み特需に沸いている。海外も新興国を中心に需要が拡大し、各社が販売台数を伸ばしている。
パナソニックの今年度の薄型テレビの販売計画は前年度比24%増の2500万台。ソニーも21%増の2700万台と大きく増やす計画だ。それでも価格下落が響き、両社ともテレビ事業は赤字が続く。
価格競争からの脱却を目指し、3Dやネットワーク対応など高機能テレビを相次ぎ投入するが、購入者の関心は今のところ低価格機種が中心。3Dテレビの比率は「数%に止まる」(大手家電量販店)。
液晶よりも高精細で消費電力が少なく、次世代テレビとして期待される有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)。各社が開発を進めるものの、大画面化や量産技術の確立にめどが立たない。かつてソニーが11型を国内で発売したが、約20万円と高価で、液晶やプラズマに価格面で対抗できずに販売を中止した。
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新たな成長の源泉を求め、メーカーの間ではテレビの比重を下げる“脱テレビ”を模索する動きも出てきた。
「家電から、環境・エナジー事業に大きく転換しようとしている」。パナソニックの上野山実常務は、今後の成長戦略の方向性についてこう説明する。
完全子会社化した三洋電機やパナソニック電工と連携。家電だけでなく、太陽電池や蓄電池を備えた住宅を「まるごと」提案する事業に力を入れる。その一方で、テレビ事業への新規設備投資は抑制。兵庫県尼崎市にあるプラズマパネル工場の一部を、太陽電池の製造設備に置き換えることも検討している。
「亀山モデル」として液晶テレビのブランド力を高めたシャープの亀山工場(三重県亀山市)。片山社長は「勝っても赤字の市場では勝負しない」として、テレビ向け液晶から、スマートフォン(高機能携帯電話)向けなど中小型パネル中心に生産を転換する。テレビは価格の高い60型以上のサイズを強化する戦略だが、「成果が出るのはまだ先」(証券アナリスト)だ。
過当競争で採算が悪化し、メーカーにとって重荷になりつつあるテレビ事業。それでも家電メーカーとしてのブランドイメージを考慮すれば、“家電の王様”からの撤退には踏み切れない。「売っても売っても赤字」という“利益なき繁忙”は当面続きそうだ。
Posted at 2011/06/27 06:59:59 | |
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