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電気料金6000億円も　取り過ぎ　保養所維持費や慶弔費も入ってる！？



東電は何様？　〇〇なの〇ぬの？　早く何とかして欲しいです！<(｀ω´)>　




電気料金6000億円取り過ぎ―保養所維持費や慶弔費も上乗せ

東京電力の経営状況を調べていた「東電に関する経営・財務調査委員会」が報告書をまとめ、3日（2011年10月）に野田首相に提出した。報告書では需要者から徴収する電気料金の問題点が指摘された。総括原価方式と呼ばれている電気料金の算出方法だ。燃料や人件費、修繕費など電気事業にかかわる原価に利益を上乗せして電気料金を決めるのだが、福利厚生のためのグラウンドや保養施設の維持管理費からサークル活動費、慶弔費まで原価に入れていた。この福利厚生費は年間542億円という。

東電「電気事業のためには必要な経費」
東京・杉並区の住宅街のど真ん中にある総合グラウンドの敷地は東京ドームと同じ広さ。野球場やテニスコート、プールまである。相模湾が一望できる高台にある熱海の保養地、何に使われているか分からない銀座の一等地にある瀟洒なビル…。報告書は過去10年間で約6000億円の料金取り過ぎがあった可能性を指摘した。


リポーターの森本さやかが東電の会見でこの点を質問すると、｢基本的には、電気事業を遂行する上で必要な経費だという認識で計上させていただいている｣という答えが返ってきた。

公益事業は「総括原価方式」必要悪？
スタジオでは、きょうが初登板という元ユニクロ社員で経営コンサルタントの田中雅子が厳しく批判した。

「どの民間企業でも1円のコストをどう下げるか、超円高でグローバル競争をしているわけですから、こんなドンブリ勘定でやっていたんだと開いた口がふさがらない。民間企業の一般的な感覚とはかなりズレがある」
ところが、「Newsweek日本語版編集主幹」の竹田圭吾はこんな感想を言う。

「総括原価方式そのものが悪いというわけではなくて、ガス、水道、タクシーも国交省がこの方式でやっている。公益性が一定割合であるものについては、トラブルがあった時に社会全体に迷惑がかからない保険みたいなもの。必要だと思う」
しかし、それは程度問題だろう。司会の小倉智昭は「だからといって、われわれは東電から(電気を)買うしかないわけですよ。競合する会社がないからこういうことになるんだろうね、われわれが負担せざるを得ないのかなって考えるわけで…」

民間の活力をと、国の公営企業を民営化している一方で、こんなドンブリ勘定が許されるわけがない。この話は、原発の再稼働問題をどうするか、発送電分離や地域独占の見直しなど構造にメスを入れないと進まない。

行政による食品の放射性物質検査がパンクしたので　いわき市の市民が立ち上がった！



生産者や消費者が持ち込んだ物を検査するそうです　いわき放射能市民測定室　頑張れ(｀・ω・´)


「食品の安全、自らチェック」　市民の手で放射能測定室

行政による食品の放射性物質検査がパンクしている。「それなら」と、福島県いわき市の住民が、自分たちで放射線検査ができる態勢づくりに動き出した。福島民報が10月4日報じた。

原発事故による放射能汚染から、市民、特に子どもたちを守る活動をしてきた有志が、市内小名浜につくろうとしているのは「いわき放射能市民測定室」。食品に含まれる放射性セシウムを検出できる機器を2台導入する。専従の測定スタッフを数人配置し、生産者や消費者が持ち込んだ食品を検査する。11月下旬の開所を目指している。

1検体について500円を払ってもらい運営費にあてる。正会員（個人月額1000円）、サポーター会員（個人年額3000円、団体・法人は１万円）も募る。

10月9日午後3時から市内鹿島町の鹿島公民館で設立総会を開く。問い合わせは準備室事務局の鈴木薫さん（電話090-7525-5396）へ。

おはようございます　今朝は晴れで涼しいですね



日本有数の狭山茶取り扱い会社の橋本園が倒産しました



東電の福島第一原発事故の影響ですが　東電は潰れないんですね



今日もよろしくお願いします


日本有数の狭山茶取扱い会社が売上低下で倒産 / ネットの声「なぜ東電が潰れずに一般企業が潰れて行くの？」

10月3日の読売新聞によると、日本でもトップクラスの狭山茶を販売している会社『橋本園』が、個人消費の売り上げ不調に追い打ちをかける形で福島原発事故の影響により、5億円の負債を抱え倒産したと報じられた。

もちろん東京電力のせいだけではないだろうが、こうやって各地方の生産物の買い控えに繋がる事故を起こし、結果的に中小企業を倒産させることとなったことに対し、ネットユーザーたちは以下のような怒りの声をあげていた。
　
「なぜ東電が潰れずに一般企業が潰れて行くの？」
「倒産したり死んだりすれば補償の必要が無くなって大助かりだな」
「東電のせいで倒産してる企業結構あるんじゃない」
「賠償してもらえないの？」
「風評被害じゃなくて、普通に原発事故によって汚染されたことによる直接被害です。」
「俺も毎年狭山茶飲んでたが、今年は見送った。風評じゃなくて、自己防衛の為にね。しかし、これ、あまりにも酷くね？東電が保障するとか出来ないのか？俺が毎年飲んでる創業が大正時代の所があるけど心配だよ・・・・」
「電気、電気と原発推進派がさわいでますが放射能で会社が潰れたら会社で電気も使えません。」
「風評じゃなく実害だから100%補償されるべきだろう。」
「経済のために原発は必要と東電が言ってますが放射能でどんどん会社が潰れることは経済にいいことなんでしょうか？」
「セシウム出てるし。東電に補償してもらえよ。」
　
ネットユーザーたちの意見を見てみると、これは「風評被害」ではなく「実害」と言っている人たちが多かった。

確かに以前狭山茶から暫定規制値を超えるセシウムが検出された報道もあったので、中小企業にとっては致命的な一打となってしまったのだろう。

経済を回すために原子力発電所が必要という声も東京電力をはじめ一部からあるが、このようにまともな保障も受けられず、地元で細々と経営していた企業が倒産してしまう恐れのある施設があって良いのだろうか？

橋本園だけでなく、東北の農家なども少なからず打撃を受けているはずだ。もちろん報じられないところで潰れてしまった企業も少なくないだろう。原発の是非についても問われるところであるが、東電には明確な被害額が分からない企業の保障についても、より深く考えて頂きたいものである。