きやのん＠2008のブログ一覧

被曝線量が年間１～２０ミリシーベルトに緩和するんですか？



東電社員と文部科学省の放射線審議会の奴らが浴びろ！<(｀ω´)>




年間１～２０ミリシーベルトに緩和…放射線審案

　国内の被曝(ひばく)線量の基準などを検討する文部科学省の放射線審議会の基本部会は６日、東京電力福島第一原子力発電所事故で放射性物質が拡散した状況下の一般住民の被曝線量について、「年間１～２０ミリ・シーベルトの範囲で可能な限り低い値を段階的に設定する」とする見解案をまとめた。

　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の２００７年の勧告を国内にも適用した。

　一般住民の平常時の被曝線量限度は、年間１ミリ・シーベルトとされている。しかし、同部会は放射性物質の汚染が広がる現状を線源が計画的に管理されていない「現存被ばく状況」と判断、基準を緩和して「年間１～２０ミリ・シーベルト」のＩＣＲＰ勧告を国内に導入するかどうか検討していた。

　見解案は「汚染された土地からの強制移住や、食物摂取制限、過度の防護方策を課して短期間に年間１ミリ・シーベルト以下の線量に低減することは適切ではない」と指摘。被曝による害と、経済的、社会的便益とのバランスを考慮して計画的に線量低減を達成するためには、ＩＣＲＰの勧告の考え方を取り入れ、段階的に対応することが妥当だとした。

東電の福島第一原発事故の放射性物質の問題で風評被害の強い



魚の原産地表示を明確にですか？強制じゃ無くて協力なんですね<(｀ω´)>




原発事故で魚の「原産地表示」明確に！漁師の胸三寸だけにビミョ～

　水産庁が「魚の原産地表示」を明確にすることを関係自治体に通知した。海には地域ごとの境界線がなく、これまで多くの海産物が、漁場ではなく水揚げされた漁港の所在地を基準に産地を表示していた。今回、福島第１原子力発電所事故の影響で高まる消費者の不安に応える形で、海産物の“産地表示”の厳格化を要請した格好だが、漁業関係者の反応は鈍い。

　漁業者は県境を越えて操業することも多く、これまで海産物の産地の表示は、「福島沖」「北太平洋沖」など漁を行った水域で表示するほか、水揚げした漁港名を表記することも認められていた。

　例えば、福島沖で獲れたサンマも、銚子港に水揚げすれば「千葉県産」と表示できるなど、どの水域の魚かはわからない。消費者の不安はつきなかった。

　そこで同庁は、沿岸で獲れる魚を「◯◯県沖」とし、マグロやカツオ、サバなどの回遊魚については、東日本の沿岸２００カイリ（約３７０キロ）までを「北海道・青森県沖太平洋」から「房総沖」まで６水域に分類。２００カイリ線より東を「日本太平洋沖合北部」として、計７水域での「原産地」表示を徹底することとした。

　ただ、今回の「通知」に強制力はなく、同庁はあくまで「各地に協力を求めていく」姿勢で、実効性はかなり怪しい。福島県浜通りの仲卸業者の男性（７０）はこう話す。

　「強制力がなければ、産地表示が漁師の胸三寸であることに変わりはなく、消費者の不安の払拭にはつながらない。沿岸性魚類はともかく、多くの回遊魚は春先に福島沖を通過しており、『産地』の概念自体もほとんど意味がない」

　水産庁は、福島県の沖合海域を回遊する魚について定期的にサンプリング調査を行い、暫定規制値を超えていないことを確認した上で漁業を開始する方針でいる。沿岸性の魚類についても、北海道から神奈川県まで太平洋沿岸の９都道県で、２０００種を超える水産物の放射性物質調査を続けているが、消費者の不安の解消はほど遠い状況だ。

アップルの創業者　スティーブ・ジョブズ氏が亡くなりました



慎んでご冥福をお祈りします...





前アップルＣＥＯ、スティーブ・ジョブズ氏死去

　米電子機器大手アップルの創業者、スティーブ・ジョブズ氏が死去した。５６歳。ジョブズ氏は体調不良を原因に８月に米アップルの最高経営責任者（ＣＥＯ）職を辞任していた。

　ジョブズ氏は１９７６年にアップルを共同創業し、パーソナルコンピュータ「Ａｐｐｌｅ」や「マッキントッシュ」などを発表、同社を世界的な企業に押し上げたが、社内的な対立で８５年に退社。８６年に設立したピクサー・アニメーション・スタジオは、多くのヒット作を出して、世界屈指の映像制作会社となった。

　９７年、経営悪化で苦しむアップルの経営トップに復帰し、２０００年には最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した。復帰後は斬新なデザインのパソコン「ｉＭａｃ」を大ヒットさせ、携帯型デジタル音楽プレイヤー「ｉＰｏｄ」で音楽事業をパソコンと並ぶ事業の柱に育てるなど、業績を急回復させた。

　その後も、０７年に発売したスマートフォン（多機能携帯）「ｉＰｈｏｎｅ」、１０年のタブレット型情報端末「ｉＰａｄ」と、革新的な製品を次々と世界に送り出し、同社をパソコン大手から、デジタル家電やメディア配信事業を含むＩＴ企業の雄へと変貌させた。１１年４～６月期決算では売上高と最終利益で過去最高を更新、アップルは株式時価総額で世界最大のＩＴ企業となった。

　一方で、０４年に膵臓がんが発覚。半年程度の療養後、仕事に復帰したものの、１１年１月から再び病気療養で休職し、８月にはＣＥＯを辞していた。

おはようございます　今朝は雨でしたが　晴れてきました



10月14日　ｉＰｈｏｎｅ４Ｓがソフトバンク独占からａｕと2社で発売になります



でもｉＰｈｏｎｅ5じゃないのでイマイチですね？(｀・ω・´)



今日もよろしくお願いします


塗り変わるかスマホ勢力図！アイフォーンの２社販売で

　米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」をソフトバンクモバイルとＫＤＤＩ（ａｕ）の２社が日本で販売することが５日、正式に発表された。ソフトバンクの独占が崩れてアイフォーンの販路が一挙に広がることで、国内スマホ市場の勢力図が塗り変わる可能性も出てきた。

　ＫＤＤＩが、販売台数や通信料金などアップルの厳しい契約条件をのんでアイフォーンの販売に踏み切るのは、スマホ市場で出遅れたハンディが予想以上に重く経営にのしかかり、抜本的な挽回策が喫緊の課題となっていたからだ。

　２００８年からアイフォーンを国内で販売してきたソフトバンクは、アイフォーンの高い人気と「実質０円」の販売戦略でシェアを急激に伸ばし、ａｕとの差を縮めてきた。

　ａｕとソフトバンクとのシェアの差は５年前に１１・８ポイントあったが、８月末のシェアはａｕの２７・４％に対しソフトバンクは２１・７％と、その差は５・８ポイント。ａｕは契約者の流出が止まらず、「抜かれるのは時間の問題」（ＫＤＤＩ幹部）となっていた。

　関係者によると、アイフォーンの販売契約にあたってアップルが提示した販売台数は、ａｕの年間販売実績の約２倍。相当数の“ノルマ”を抱えるのは確実で、ソフトバンクと同様の実質０円に近い拡販に走れば、収益への影響も懸念される。ソフトバンクよりも余裕があるとはいえ、周波数の確保も不安材料だ。

　アイフォーンの独占が終焉（しゅうえん）したソフトバンクは、販売戦略の見直しが急務。米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した端末を軸に据え、蚊帳の外に置かれた格好のドコモも「（アイフォーン対策は）当然考えている」（同社幹部）。

　世界のスマホで最も販売実績のあるアイフォーンをめぐり、国内２位と３位の携帯会社が真っ向から激突。ＮＴＴドコモが国内首位の座を維持するため、どう出るのか。三つどもえのスマホ競争が幕を開ける。