行政には「説明責任」はない？

数年前、世間を騒がせた保険会社の不払い問題。

不払いというと、顧客の請求に対し難癖をつけて払おうとしなかったというイメージがありますが、実はそういったのは一部分です。

本当は支払い事由に該当してたんだけど査定担当が不勉強で見落とした、ってやつ。これは損害保険に多かったです。

損保は支払い時に顧客が請求書を書かないケースが多い。

整備工場や病院が保険会社に直接請求することが多いためですが、そこらへんの理由から、業者ではなく顧客自身に払われる給付金に支払いモレが多発しました。

いっぽう生命保険に多かったのは、顧客からの申し出がなかったのでわからなかった、というものです。

「言ってくれなきゃわからない」
と言ってしまえばそれまでですが、だからといってそれを放置しておくわけにも行きません。

また監督官庁（金融庁）からも、そういう状態を改善せよと命じられています。

しかし、例えば毎月のように
「入院してませんか？誰かお亡くなりになってませんか？」
と電話するわけにもいきませんし、何かシステムや制度を作ったところで解決できない問題です。

今ＴＶで保険会社がさかんに「お客様訪問キャンペーン」をＰＲしているのも、
「何かあったときに声をかけてもらいやすくするため」
なんですね。

この不払い問題を始めとして、消費者契約法や金融商品販売法といった消費者を保護するための法律が次々と制定され。我々も顧客に保険を販売する時は「ちゃんと説明を受けました」「ちゃんと理解しています」等の書類にサインと印鑑を貰わねばならない。

とにもかくにも、消費者を騙してはならない、惑わしてはならない、支払えないものを売ってはならない、平易な表現でわかりやすく…等々。

で、今朝のニュース。

老齢厚生年金を受給中の人が失業手当を請求したら、失業手当はもらえたが年金は支給停止となり、収入減となった人が多発。

「制度上そうなっている」
「本人が手続きを取られた以上仕方がない」

そりゃ確かにそうだが、

「老齢年金が支給停止になりますよ」

ぐらい教えてくれてもいいはずだ。

ましてや、監督官庁が違うのならわかるが、同じ厚生労働省だぞ。

日本の役所は、原則として
「聞かれれば答えるけど、こちらからは教えない」
というのが基本的スタンスだと思ったほうがいいです。

しかし民間企業がそんな不親切なことをやったらタダではすまされないが、
政府とか行政には、「説明責任」も「消費者保護」も無いってことか？

楽でええな
あんたらは。