トランプ氏に屈したトヨタ。

マツダ・トヨタ・マニュフアクチャリング。

　２０１７年年明けににドナルド・トランプ氏が米国大統領に就任し「アメリカ第一主義」を唱えて、メキシコに生産工場を持ち、無関税で米国に持ち込み販売する自動車メーカーを批判した。　トヨタも名指しで批判され、それに屈した訳では無いと弁明しているが、早々に豊田社長が米国で今後５年間に１００億ドル（１兆円超）を投資する計画を明らかにした。　その後、マツダとトヨタが資本提携し、両社が１８年１月に総額３千億円の折半出資で米国に合弁会社「マツダ・トヨタ・マニュフアクチャリング（トヨタ１５万台+マツダ１５万台）」を設立すると発表。　米国に生産拠点を持たないマツダにとってはトヨタの力を借りたとしても米国で生き残るため新工場建設は必須だったのではないかと思います。

　２０１７年から早５年が経ち、当時に作られていたクルマと、これから作るクルマには大きな変化が生じ始めているように思います。　トヨタは昨年末には、米国に２０２５年の稼働開始予定の車載電池工場の建設を発表、電動車（主にＥＨＶ）の年８０万台分の電池生産計画を発表しています。　稼動が始まった「マツダ・トヨタ・マニュフアクチャリング」では両社共用のＥＨＶの生産が来年にも始まるとの情報もあり、資本提携下でトヨタの進める電動化策の影響を無視はできないマツダの立ち位置が少しばかり気になる今後の動向です。