米国、平均 "販売奨励金"３,９５８ドル（約５９万円）。

青息吐息！、日産・マツダ・ホンダ。

　トランプ関税で大慌てしている自動車メーカーであるが、じたばたする段階ではないとどんと構えるトヨタに対して、来期の業績予想も出せずに途方に暮れているメーカーもありと格差が大きい。　タイトル画像に昨年９月の米国での日本メーカー各社の販売奨励金金額を示してみました。　各社共に昨年度比で大幅に販売奨励金を上積みする結果となっていますが、この上積み分が決算発表時のホンダ２,５３１億、日産１,７７５億円、マツダ１,２４９憶円と言う金額になるのだと思っています。　２０２４年の米国の販売店在庫は販売台数の２０５%と過去最高となっており、何とか売るための販売奨励金も昨年末には平均車両価格の８%（３,９５８ドル≒５９万円）に上昇していると言う事です。　商品力の弱いクルマを工場稼働率を確保するために何として売ろうとして、販売奨励金を積み増しているメーカーの米国での経営は既に青息吐息なのだと思います。

　スバルの決算資料に「米国市場向け販売奨励金は、台当たり２,０００ドル（≒３０万円）、前年度に対し８００ドル（≒１２万円）増となりました」と書かれています。　トヨタとスバルはパンデミック期間中の売り手市場から、買い手市場へ戻る過程で、販売奨励金に頼らないための体質強化（在庫適正化・コスト低減・商品力向上）に務めた成果が今期の決算にも表れている事に対して、買い手市場に戻る過程で販売店が在庫を積み上げ、積み上った在庫を減らすために販売奨励金を増額するしかなかったメーカーとの差が大きくなった来たのだと思います。　結局は米国市場でお客さんが、値引は少額でも欲しいと買求めてくれるクルマを提供できているかが決め手となっているので、トランプ関税以上に日産・マツダ・ホンダにとっては重い課題となっているのではないかと思いま＜汗＞。