米国の産業復活に心折れたトランプ大統領。

日本への関税率下げた事に怒る米自動車団体。

　私見です。　日本の自動車及び自動車部品に対するトランプ関税が１５%に引き下げられる事が決定した事に対して、米自動車団体は「アメリカの産業と労働者にとって悪い合意だ」との声明を出した事が伝えられる。　確かにトランプ氏が強いアメリカ復活の柱に挙げている米国基幹産業の復活にとっては、先の新日鉄のＵＳスチール買収を一転歓迎した事や、今回の日本の自動車業界の更なる米国進出を歓迎するような政策は、そもそもの主張に逆行しているようにも思われます。　先日のプログにイーロンマスク氏が「日本車は米国から追い出せない」と主張したことを書きましたが、メキシコ・カナダ等への２５%もの高関税を課しても、米国の自動車業界が目先の利益を追うばかりで、トランプ氏が期待する国産化比率向上への具体的な動きを示せない事に対しての失望もあったのかも知れませんね＜汗＞。

　タイトル画像に米国４〜６月期のブランド別米国販売台数と増減%を表に纏めました。　元々米国市場で販売シェアの高いブランドは値上げ前の駆け込み需要にも助けられ販売台数を伸ばしている様子です。　でも米ＧＭは、販売台数増ではあったが、トランプ米政権の高関税政策で収益は１,６００億円（３５％減益）下がったと、打撃を受けたことを明らかにしています。　日本に課する関税が１５%に決定しても日本ブランド各社共に事情は違えど、例年水準の利益を上げるには、車両価格値上げは必須だと思います、、結局は今以上に厳しい商品力競争に突入しそうですね＜汗＞。