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営業利益率１０％確保が価格の決め手？。

　タイトル画像はテスラ自慢のＢＥＶ、「モデルＹ」「モデル３」昨年３月起点での価格改定による車両価格の値上がりを示したグラフです。　昨年３月に４万８９９０ドルだった主力車種「モデルＹ」の米国内価格は足元では６万５９９０ドルに上昇しています。　約１年４カ月間の価格改定は１０回を超え、値上がり率は約３５%もの １万７０００ドル（約２２１万円）にのぼります。　これでは販売店から納車されるときに車両価格は時価でお払い下さいと言われるようなものですね＜汗＞。

　消費者に直販するテスラの販売方法では、原材料値上がり等の理由で車両価格を見直すのが常用手段化しています。　テスラはコストアップ分は車両価格に転嫁して、メーカー側の台当たり利益額は減らさない経営手段で、自動車業界で高収益の目安とされる売上高営業利益率１０％を上回る経営を続けています。　テスラの人気に支えられている面はあると思われるが、一時期のテスラの大幅な車両価格引き下げに追従して車両価格を見直した日産「リーフ」、この所の原材料値上がりに耐え切れずに、新価格発表（値上げ）まで新規注文を止めると言う何かみっともない事態に、、まだまだＢＥＶが地に足の付いた商売ができるのに時間がかかりそうですね。