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ガソリン車廃止強行論の欧州が軟化の兆し。

　「２０３５年までにガソリン車の全面販売禁止」を決めていたＥＵ（欧州連合）がドイツの要望を聞き入れて、水素とＣＯ２で作る合成燃料（タイトル画像）」の利用に限り、２０３５年以降も内燃機関の新車販売を認めることで合意したと一度は報じられました。　結局法案は従来の全面禁止のままで、２０２６年に再審議することで決着したように報じられています。　元々この法案が提出されたときには「ほぼ満場一致」で２０３５年にガソリン車（ハイブリッド含む）の販売を禁止する勢いだったものの、現在はイタリア、ブルガリア、ポルトガル、ルーマニア、スロバキアが「ガソリン車販売禁止」に待ったの姿勢を示しているし、ドイツは合成燃料使用のエンジン車は認めるべきだと言う容認論が出るようになって来ています。

　欧州市場もＥＶ比率は上昇しつつあるものの、ガソリン車を駆逐する程の勢いは無く、敵視しているハイブリッドはお客さんに受け入れられて販売シェアを着実に拡大していて欧州市場でも無くてはならないパワトレーンになりつつあります。　先手先手を打ってＥＶを世界のマーケットで欧州自動車産業の将来を担う柱にしようとした欧州連合の政策も、足元でテスラや中国ＥＶメーカーに主導権を握られそうな攻勢に、「ガソリン車販売禁止」政策は逆に国際競争力を失うのでは言う危機感が芽生え始めた兆候ではないかと思います。　「日本は、トヨタはＥＶ推進に後ろ向き」と非難している余裕は無くなってきているように思います＜汗＞。