散らない枯葉のブログ一覧

「内燃機関エンジン車禁止」法的拘束力は無し。

　米国カリフォルニア州で２０３５年以降「内燃機関エンジン車禁止」を義務化するとの報道が日本でもあった。　欧米では一般的には内燃機関エンジン（ICT:Internal Combustion Engine）車にはＨＶやＰＨＶを含めていないので、その扱いが不明瞭なままに伝えられているように思います。　今回のカ州の禁止報道も、ＨＶやＰＨＶに対しては、「２０３５年までの１５年間は、ＨＶやＰＨＶからＺＥＶ（Zero Emission Vehicle）への移行期間、１５年後に人々はＺＥＶの必要性を認識するだろう」と、市場の動向に任せるようなコメントを付け加えている。　カ州は現在はＺＥＶ枠内にＰＨＶを含めているので、タイトル画像の内燃機関エンジンを積む「ラブ４ＰＨＶ」は暫くは生き残れそう。

　「内燃機関エンジン車禁止」は、いくつかの国で宣言されているが、具体的な規制スケジュールも含めて法的拘束力を持った「宣言」は、実はまだ存在しないそうです。　世界が目指すのは「ＣＯ２排出量の少ないクルマ」、手段は色々とあると思いますが、残された１５年間で、ＨＶやＰＨＶが更にどれだけ進化させるかで、まだまだ規制の方向もスケジュールも変えさせることが出来ると思います。・・でもコンパクトＥＶが２００万で買える時代が来れば、違った社会が生まれるような気がします＜汗＞。

大型トラックにも、電車にも

　トヨタはＦＣＶ「ＭＩＲＡＩ」のモデルチェンジを発表しているが、水素ステーションが急増する見込みのない中ではＦＣＶ乗用車の普及は限定的ではないかと思います。　ＦＣＶの本命は水素ステーションを設けたベース基地を持つ産業車両での活用が理にかなっていると思います、国内でもバス、トラック、フォークリフト等のＦＣＶ車両が開発されて、将来の本格的な普及のための実験実証段階に入っています。　国内ではＦＣＶはトヨタだけが本業の片手間で色々とやっていると言う感じですが、韓国や中国では国を挙げての開発支援で将来のＦＣＶ市場での主導権を得ようと必死の様子です。

　タイトル画像はトヨタと日野が、米国市場用に開発開始宣言をした「ＦＣＶ大型トラック」のイメージです。　世界の大排気量ディーゼルエンジンをＣＯ２排出が無い燃料電池に置き換え普及させることが出来れば、世界のＣＯ２削減に大きく貢献できると思います。　下の画像は、同時期にトヨタのＦＣＶ技術を取り入れ、ＪＲ東日本、日立と共同開発する鉄道車両「ＨＹＢＡＲＩ」です。　いずれも心臓部に当たる燃料電池は「ＭＩＲＡＩ」の物が利用されるとのこと、とりあえず韓国や中国に先を越されないように頑張って欲しいですね。

■ＦＣＶを積む鉄道車両「ＨＹＢＡＲＩ」

日産リーフはバッテリ火災の不具合無し。

　ネットからお借りした写真は、韓国の現代車電気自動車の「コナＥＶ」の車両火災の消火作業の様子です。　２０１８年４月の販売開始以降同様の車両火災は１２件目だそうです。　これまでの調査で韓国の国科捜は「バッテリー製造当時に微細な製造欠陥があり、充電・放電を続けていくうちに絶縁状態に影響を与え、バッテリーが熱暴走し発火した可能性がある」と診断されたそうです。　小型ＳＵＶの「コナＥＶ」は韓国国内で昨年も１万３５８７台も売れた一番人気のＥＶだそうです。

　韓国自動車工学会の関係者は「リチウムイオンバッテリーは確率が問題であって、常に火災事故の危険性は存在する」とし「普及した数に対してこの程度の火災事故は確率的に大きく外れていない」と語っているそうです＜汗＞。　対照的に日産の技術役員が先日の社内決起集会で「日産リーフでは今まで１件のバッテリ火災事故は起こしていない」と言い切っていたことを思い出しました。　重大事故が起これば確率的に起こる事と学者のようには言っておれない "バッテリの熱暴走" 、安心なＥＶ社会を迎えるためにも日本の技術で限りなく確立ゼロを達成して欲しいですね。

【追記】リコール実施決定　10月9日追記
　現代自はコナEVの欠陥を認め、リコールに踏み切りました。　対象台数は2万5564台だそうです。　リコール対象車はバッテリー管理システム（BMS）のソフトウエアをアップデートと、電池の状況点検、点検結果で異状が認められれば電池交換となるみたいです。少し遅い感じはしますが妥当な対応だと思います。

軽からのトップ奪回は３年半振りだそうです。

　９月度の軽自動車も含む登録車販売台数ランキングで、トヨタ「ヤリス」が２万２０６６台を売ってトップになったそうです。　９月からタイトル画像の「ヤリスクロス」を新発売して、既販の「ヤリス」の計上台数に上乗せされたのが大きいと思いますが、発売開始月にあっさり記録を更新してしまうのは流石トヨタの底力ですね。 乗用車（徐軽）でランキング１０に入っているのはトヨタ車のみ、ダイハツもトヨタの子会社であることを考えると、日本の市場がトヨタの寡占状態であることがよく判ります。

　トヨタ販売店の全車種取り扱いでトヨタが車種整理に踏み切る前に「アルファード」に受注を集約させている様子、、先日新型車が発表された「ルーミー」、車種整理が予定されている「ヴォクシー」などもランク入りの可能性がありますね。　その陰で車歴の長くなってきた「プリウス」「アクア」「シェンタ」などは新旧交代の荒波の中に入り苦戦が続きそう。　各社、コロナ騒動の影響を口実にできる時期は過ぎたと思います、トヨタ・ダイハツを慌てさせるクルマの登場が無いと、この状態は暫く続きそう＜汗＞、頑張って欲しいですね。

◆２０２０年９月 新車販売台数ランキング ※（）は前年比
　１位：トヨタ・ヤリス　2万2066台（215.4％増）
　２位：ホンダ・N-BOX　1万8630台（34.6％減）
　３位：スズキ・スペーシア　1万5592台（1.0％減）
　４位：トヨタ・カローラ　1万3579台（22.9％増）
　５位：トヨタ・ライズ　1万3077台
　６位：ダイハツ・タント　1万1897台（45.6％減）
　７位：日産・ルークス　1万0736台
　８位：トヨタ・アルファード　1万0436台（60.0％増）
　９位：ダイハツ・ムーヴ　8999台（33.3％減）
　10位：トヨタ・ハリアー　8979台（130.8％増）

年間４００億円の赤字垂れ流し？

　順調に行っていると思っていたホンダのジェット事業、「ホンダジェツト」これまでの開発に要した投資の原価償却費負担が大きく、未だに毎年４００億円もの赤字を計上する事業となっているそうです。　それが事実とすれば先日撤退を発表したＦ１を上回る金食い虫となっていると言う事なのかも知れません。「ホンダジェツト」は昨年まで３年連続で小型ジェット機カテゴリーで販売機数トップを達成した事、昨年は３６機売ったことが報じられています。 庶民感覚では超高額な１機６億円と言う価格であっても、この機数の販売では儲からないと言うことみたいですね。

　毎年４００億円も赤字になると言う事は、１機（６億円）売る毎に１０億円以上も赤字になる計算に、、営利事業として存続していることが信じられない数値です。　ジェツト事業の損益分利点がどこにあるのか判りませんが、今の価格では世界一多く売っても、初期投資の借金は膨らむばかり、ホンダの本業（四輪・二輪）で赤字を補填しつづける必要がありそうですね。　三菱重工のスペースジェットも、事業縮小どころか完全手仕舞いの大ピンチと報じられています、コロナ騒動でより航空機産業の状況悪化の可能性大、ホンダがどこまで持ち堪えれることが出来るか、こちらも注目される時が来るかも知れませんね。