Nicolas Kenjiのブログ一覧

異例の人事院勧告見送り　復興財源の確保を優先

テレビ朝日系（ANN） 10月25日(火)14時5分配信
政府は、国家公務員の給与を0.23％引き下げるよう求めた人事院勧告の実施を見送り、7.8％引き下げる法案の成立を優先する方針を固めました。

政府は、国家公務員の給与を平均7.8％引き下げた場合、震災復興の財源として年間2900億円を確保できることから、人事院勧告を見送り、特例法案の成立を目指す方針を確認しました。勧告の見送りは1982年以来で、異例の措置です。これに対して、人事院は「憲法違反の恐れがある」と反発しています。ただ、民主党の最大の支持基盤でもある連合は、7.8％の給与引き下げについては、賃金などの待遇を労使間で決める労働協約締結権を公務員にも与える関連法案を同時に成立させることで容認の姿勢を示しています。
最終更新:10月25日(火)19時54分


詐欺フェストだと2割削減とか成っていた様な気がしますが、公約には成っていない半島への貢物だけは素早く大盤振る舞いしてますね。
公務員より先に何故、議員の数を減らしたり給料を削減しないのでしょう、何が有っても自分達だけは守る様で、いつの間にか話が消えている様に感じます。
この法案では閣僚の給料も下がるみたいですが、根本的な事が何1つ解決されていない様に思います。

特例法案が大好きで連発してすが、これは医師などの給料も下がる事に成りますよね。
激務の医師や看護師の給料を下げたら、成り手がいなく成る事など考えないのですかね。結局、今回は公務員をダシに使って、全く効果の無い人気取りをしているとしか思えません。
その内、震災復興で頑張っている自衛隊や、警察、消防にも及ぶ様な気がします。
半島への支援をやめれば5兆円は捻出で来る事が解ってしまっているのに、国民が知らないとでも思っているのですかね。

この特例法案では、「民主党の最大の支持基盤でもある連合は、7.8％の給与引き下げについては、賃金などの待遇を労使間で決める労働協約締結権を公務員にも与える関連法案を同時に成立させることで容認の姿勢を示しています」
と成ってますが、これって一旦下がった様に見せかけて次回からは労使間で賃金や待遇を決めると言う事は逆にどんどん上がって行くのでは無いかと。
労使交渉がまとまら無ければ、公務員のストライキとか何かギリシャの様に成ってしまう気がします。

憲法に違反している可能性も有る様な事を、特例と言う言葉を使って自分達や半島の利益だけは守ろうと強引に進めていると、近い内にいくらおとなしい日本人と言え怒る時は怒ると思いますので、民主党議員は半島に逃げないと狩られるのでは無いかと思います。