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受刑者投票制限は違憲　大阪高裁判決、公選法規定「根拠ない」

産経新聞 9月28日(土)7時55分配信

禁錮刑以上の受刑者に選挙権を認めない公職選挙法１１条の規定は選挙権を保障した憲法に違反するとして、大阪市の男性が国家賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。小島浩裁判長は「受刑者の選挙権を一律に制限する規定は違憲」との判断を示した。訴え自体は「国が規定を廃止しなかったことが違法とはいえない」として、１審大阪地裁判決と同様に退けた。

訴えていたのは、同市西成区の組合委員長、稲垣浩さん（６９）。判決などによると、稲垣さんは平成２２年３～１１月、傷害罪などで服役、同年７月１１日の参院選で投票できなかった。

小島裁判長は判決理由でまず、「憲法は国民に対し、選挙で投票することで政治に参加する権利を保障している」と提示。公選法１１条の規定は「選挙の公正を害する選挙違反の罪以外は、やむを得ない理由が必要だ」と位置づけた。

その上で、「受刑者だからといって直ちに著しく順法精神に欠け、公正な選挙権の行使が期待できないわけではない」とし、「一律に公民権を剥奪される合理的根拠はない」と判示した。

総務省自治行政局選挙部管理課の話「係争中なので、コメントは差し控える」



刑務所でもまた「権利」ですね笑
そもそも、そんなに投票をしたいのなら、悪い事をしなければ良いだけで、受刑する身に成った事を全く恥じたり反省していないと思います。
悪い事をして受刑者に成っているのですから、日本の未来を考える前に自分の未来の事を良く考える方が重要では無いかと。

受刑者にそういう規定があったとは、知りませんでしたが、基本的人権とやらに照らせば現在の規定は「違憲」な物なのかも知れません。
でも、犯罪を犯して自由の制限をされて捕まっている人間と、まともな犯罪を犯してない人間で、差が出て来る事は仕方が無いと思います。
犯した犯罪内容で分けるのも一つの方法かも知れませんが、少なくとも殺人を犯した糞には「基本的人権」を剥奪しても良いのでは無いかと。
被害者は、もうこの世にいない訳で「選挙権」すら行使出来ないのですから「受刑者にも人権」と左翼が騒ぎますが「人権」でも最低限の「人権」の保障だけで良いと思います。
大体、犯罪を犯して受刑者に成った時点で「人権」はもともと制約されている訳なのですから、おおもとの憲法を引き出す必要等無いのでは無いかと。
憲法を基に様々な法律がで出来ているのですから、服役している犯罪者の「基本的人権」そのものは最小限で有るべきで、世間と同じ様な「基本的人権」を認めると大変な事に成る様な気がします。
服役とは罰であって、罰を受けている人と 罰を受けていない人との境は遠大な物だと感じます。
この裁判は1,2審ともに裁判官の解釈の違いが有る様に感じられて成りません。
受刑者として、服役している間は選挙権と言う「権利」を心配するよりも、出所後の自分の未来の方を本当に心配するべきだと思います。
私個人の考えでは、選挙権は制限されても構わないと考えます。

票をお金で買収して自ら犯罪者に成る政治家もいますので、受刑者の票を欲しがる政治家もいるのでしょうから、この後どの様な展開に成るのか分りませんが、この訴えを起こした元受刑者が、精神的苦痛を理由に100万円の国家賠償を求めていたと言う事は、何か私には釈然としません笑