「消費増税法成立」1か月分の給料吹っ飛ぶ税負担…生活できない！

東北がまだ復興もして無いのに　8月10日に消費増税法が成立しました　酷いですね



年収500万円の標準家庭で2016年の税負担額は年間は33万円！　給料1か月分が吹っ飛びます！




「消費増税」1か月分の給料吹っ飛ぶ負担…生活できない！

先週金曜日（2012年8月10日）に消費増税法が成立したことで、2014年4月から8％、2015年10月には10％に引き上げられる。野田首相は「消費増税は09年のマニフェストには記されてなかった。深くお詫びする」と弁明したが、さて、家計への負担はどれくらいになるか。

年収500万円の標準家庭で年間33万円
年収500万円の標準家庭（夫婦と子ども2人）で、2016年の税負担額は年間は33万円の試算だ。「月約3万円か。うーん」といっていたら、街の声で「給料1か月分が吹っ飛ぶ」（40代の夫婦）というのがあった。これはたしかにきつい。33万円の内訳は、消費税が16万7000円、住民税の年少扶養控除廃止が6万6000円、 子ども手当縮小5万4000円、 厚生年金保険料引き上げ4万4100円のほか、復興税などもある。年収240万円の75歳以上高齢世帯は年間14万円程度だ。


司会の羽鳥慎一が「これを何とかしないといけない。月3万円は大きいですね」

小松靖アナが標準家庭の年間の支出費目を並べた。外食代12万円、お父さんのお酒3万円、妻の洋服代4万円、子どものオモチャなど6万円、家族の旅行代4万円…「全部やめても29万円ですよ」と小松がいう。

羽鳥「生活を精神的に豊かにするものをやめないといけないことになる」

コメンテーターの前田典子（モデル）「外食しないし、趣味もできないし、お金はないし貯まらない」

小松「世帯の年収が上がればともかく、いまは上がらない」

本当に社会保障に使われるのか？公共事業に回る心配
青木理（ジャーナリスト）「1000兆円の赤字があるからやむをえないという意見もあるが、これは『税と社会保障の一体改革』なのに、増税は決まったが社会保障はこれからなんですよね」

前田「公共事業はどうなるんですか」

青木「野田さんは消費増税分は全部社会保障に使うといってるけど、わかりませんよね。それに消費税は逆進性が強い（低所得ほど負担が重い）。それをどうするかもこれからなのに、永田町は政局モードになっている」

石原良純（タレント）「こうなったら、国の支出を全部見ていないといけない。なんで解散なのか。何をしてくれるのか見てないと」

青木「放っておくとまた公共事業に使われるかもしれない」

これで国民がもう少し国の金の使い道に目を光らせるようになれば、ひとつの進歩。国民は鷹揚であってはいけない。それが民主主義。