きゃのん＠2008のブログ一覧

午前3時54分に地震が有りビックリ！　家は震度5弱～4でした

福島第一原発に異常が無いみたいなので良かったです






福島で震度５強＝７人けが、原発異常なし

　３１日午前３時５４分ごろ、福島県を中心に東北や関東甲信越地方で地震があり、同県楢葉町や川内村で震度５強の揺れを観測した。気象庁によると、東日本大震災の巨大地震の余震で、震源地は福島県沖。震源の深さは約５７キロ、地震の規模（マグニチュード）は６．５と推定される。この地震で７人が負傷した。津波の心配はないという。

　総務省消防庁のまとめでは、福島県郡山市で２人、仙台市で１人、水戸市など茨城県内で４人の計７人が負傷した。

　東京電力によると、この地震で福島第１原発に異常はなく、１～３号機の原子炉注水も継続した。楢葉町にある福島第２原発では、４号機排気ダクトの補修箇所が壊れ、空気漏れがあった以外は異常がなかった。

　気象庁の永井章・地震津波監視課長は記者会見で、「東北や北陸では雨と余震で土砂災害の危険性が高まっている」と指摘。今後も震度５クラスで津波を引き起こすような地震が発生する可能性が高いとして注意を呼び掛けた。　

東電を批判した　官僚の古賀茂明氏の自宅がピンスポットに停電

批判した東電の嫌がらせです　間違いない！(死語)<(｀ω´)>





東電批判の官僚、古賀茂明氏の自宅が停電

東京電力再生のためのプラン「古賀プラン」をいち早く発表し、そのために経産省より事実上のクビ宣告をされながら先日は海江田経産大臣と一対一の会談も果たした「戦う官僚」、古賀茂明さんの自宅が突然停電になったとのこと。

本人のツイートによれば、周囲の家は停電しておらず、古賀さん宅のみ停電しているとのこと。東電に電話したら「停電が多発しているので（復旧が）いつになるかわからない」と言われたそうです。すでにツイート時点で停電より1時間40分以上が経過。これがもし猛暑日だったら健康にも関わる話では。

●古賀茂明さんのツイートより：
19：30前に外出先から帰宅したら停電。周囲のお宅は全て異常なし。東電に電話したらオペレーターが一時間で担当が来てくれると言ってくれた。後から別の男性が、停電が多発しているのでいつになるかわからないと言って来た。さっき電話したらあと二軒あるとのこと。すでに１時間40分経過。
(7月30日21時13分)

実は、ある筋から「東電と経産省が、古賀さんの自宅の電気を止めようとしている」という「？」な情報が流れてきていたので、確認しようとしていたところでした。それにしてもこのタイミングの一致。「停電」というのはまさか伝家の宝刀なのでしょうか。偶然で有って欲しいものですが、果たしてこれぞまさしく「計画停電」？

続報
続報）本人へ連絡を試みた人からの情報によれば、現在、古賀さんと直接連絡がつかないとのこと(7/30 22:00)

続報)22時1分のご本人のツイートによれば、まだ停電は続いているとのこと。お元気そうです。

古賀さんご本人のツイートより：
ブレーカーは確認済み。既に二時間半経過。20分前に催促したら近くでの作業が終わったみたいだからこれから向かうとのこと。何分かかるかは道の混み具合次第とのこと。郊外の住宅地。道が混むことはないはずだけど。まだ来ません。東電さーん早くお願いします。
(7月30日22時1分)

続報)22時44分、古賀さんと連絡をとっていた東京新聞の長谷川氏のツイートによれば、電気がついたとのこと。一件落着か。でも「漏電の可能性がある」って何だろう。

長谷川氏のツイートより：
古賀さんの電話。東電の人間が古賀宅にきて、いましがた、電気がついたとのこと。だが「漏電の可能性があるので、オタクのリスクで電気を使用してください」と言われたようだ。これはどういうこと？？？？

福島第一原発事故が起きて放射線が気になり　内部被曝はしたくないので　

これからは米はよく見て　汚染米の混じった米は買わないようにしないと！<(｀ω´)>










10年産「自由米」価格上昇 「放射能汚染」懸念して確保急ぐ

ここ数年値下がり傾向にあるコメの価格が上昇している。2010年産米で、卸業者間の取引価格は東日本大震災後から3～5割も上昇している。

まもなく新米の季節を迎えるが、2011年産米は震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、米どころの福島産や宮城産のコメは作付けが制限されている。また、野菜や牛肉、稲わらにみられる「放射能汚染」の影響を心配する向きもあり、卸業者間で10年産を確保する動きが高まっている。

新潟産コシヒカリ40％値上がり

民間調査会社の米穀データバンクによると、取引価格が上昇しているのは2010年産米で、「自由米」と呼ばれる卸業者による10トン単位取引での実勢価格。玄米60キログラムあたりの関東地区の価格は、「新潟産コシヒカリ」が震災前の2011年3月9日に1万9100円だったものが、7月20日には2万6800円に値上がり。40.3％も上昇した。

同じ期間で、「宮城産ひとめぼれ」は1万1600円が1万6700円に、45.7％上昇。「秋田産あきたこまち」も1万2400円が1万8600円に50％アップと、それぞれ値上がりした。

値上がりの原因について、米穀データバンクは「11年産米の、放射能汚染の影響が不透明なことがあります。昨年中に収穫された10年産米は、放射能汚染されていないので貴重品になりつつある。とくに新潟産コシヒカリなどの銘柄米については買い手が殺到して値が上がっています」と説明する。10年産米を抱える卸業者が、値上がりを期待して売り渋っていることもある。

一方、農林水産省がまとめた10年産米の6月時点の出荷業者と卸業者との相対取引価格（速報値）によると、全銘柄の平均価格は1万2857円（玄米60キログラムあたり）と、前年に比べて0.9％値下がりしている。

「たしかに最近、卸業者間の取引価格が上がっていることは承知しています。ただ、それらは銘柄米を中心とした自由米で、業者がスポット的に購入している分です」（総合食料局）
新米の流通次第で値上がりも
農水省は、「消費者に価格上昇の影響が波及することは、今のところない」という。米穀データセンターも、「22年産米の大半は流通済み。もうほとんど残っていません。まもなく新米も出てきますので、影響はほとんどないといえます」と説明する。

米どころの作付け制限で、11年産米の絶対量が不足することはないのだろうか。農水省は「（福島県と宮城県に対して）作付け制限はしていますが、その分を他県などに振り向けていて、概ねカバーしています。量的な心配はありません」と話し、供給不足による価格上昇については否定的だ。

ただ、今後の不透明感は拭えない。米穀データバンクは、「野菜や牛肉、稲わらのように、いま放射能汚染の流通への影響が懸念されています。たしかに新米は量的には足りているかもしれませんが、本当に（放射能の）影響がないかどうか。こればかりは実際に11年産米が収穫され、流通してみないことにはわかりません」という。

おはようございます　今朝は小雨が降ってます

3時54分の地震はビックリしました　ココは震度5弱～4でした

原発は原発立地の自治体には多額の原発マネーが入り

原発城下町の住民は打ち出の小槌で骨抜きにされたんですね...

今日もよろしくお願いします

原発誘致で潤う自治体の住民が「こんなに儲かっていいの？」

　原発の立地には過疎地が選ばれ、“迷惑料”を支払う形で折り合いをつけてきた。過疎化に悩む地方自治体が原発誘致によって地域振興を図ろうとしたこと自体は非難されることではない。だが、安全神話が崩壊し、あらためて原発の巨大なリスクが顕在化した今、原発マネーに依存してしまった自治体の悩みは深い。フリーライターの池田道大氏が報告する。

　＊　＊　＊
「東京に造れないものを造る。造ってどんどん東京からカネを送らせるんだ」
　
　地元・柏崎刈羽原発についてこう熱弁を振るったのは故・田中角栄氏だった。この言葉が日本の原発の“生きる道”を決めた。
　
　日本の原子力政策の嚆矢は、中曽根康弘議員が原子力関連の予算を初めて提出・成立させた1954年。翌年、原子力基本法が成立し、1960年代には電力会社が相次いで立地を計画する。しかし、1970年代初頭に原発反対の声が高まり、立地計画は頓挫していた。
　
　閉塞状況を打破したのが時の首相・田中氏だった。田中氏は原発立地自治体にカネをばらまく仕掛けを作る。それが1974年に過疎地を振興する名目で成立した「電源三法」（電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法の総称）に他ならない。
　
　この法律により、電力会社は販売電力量に応じて1kW時あたり37.5銭の「電源開発促進税」を電気料金に上乗せして国に納付する。その額は標準家庭で年間1400円ほどだ。主に都市部で徴収した税金を特別会計に繰り入れ、交付金として過疎地の原発自治体に還元する仕組みである。
　
　実際、今年度予算案では一般会計、特別会計合わせて4000億円を超える巨額の予算が原子力分野に投下される。
　
　原発を1基造るとどれほど儲かるのか。資源エネルギー庁のモデルケースによると、出力135万kWの原発（建設期間7年）を新設する場合、環境影響評価が始まった翌年度から3年間、年5.2億円の交付金が支払われる。交付金は4年目の着工年度に79.2億円まで一気に跳ね上がり、その後40億～80億円で推移。運転開始までの10年間で約481億円もの莫大なカネが地元に流れこみ、50年間の総計は約1359億円というケタ外れの額になる。さらに、運転開始後は巨額の固定資産税収がプラスされる。
　
　原発立地自治体はこの“打ち出の小槌”を使ってせっせとハコモノ造りに励んだ。
　
　5月6日に菅首相が運転停止を要請した静岡県御前崎市の浜岡原発。旧浜岡町（2004年に御前崎町と合併）に原発誘致が持ち上がったのは1967年だった。当時の財界有力者は「泥田に金の卵をうむ鶴が舞い降りた」と喜び勇んだ。
　
　地元は1975年度以降、2005年度までに231億円もの交付金を使い、豪勢な市立図書館「アスパル」や屋内・屋外利用の市民プール「ぷるる」などの大型施設を建設し続けた。
　
　御前崎市の今年度の一般会計当初予算167億8000万円のうち原発関連の交付金や固定資産税は総額71億2100万円に上る。実に4割以上が原発マネーである。
　
“アメ”はカネだけではない。
　
　原発は雇用を生む。下請けなどを含めると雇用数は地域を凌駕し、福島第一原発と第二原発は地元で1万1000人を雇用した。およそ2世帯からひとりの割合である。
　
　地元優遇は徹底される。たとえば設備の拡張工事や花壇の整備、機材の納入などを地元の業者に発注。お中元など贈答品は地元デパートに大量注文し、商店街や町内会の小さなイベントにも電力会社から“心づけ”が届く。
　
　福島第一原発の地元で長年反対運動を行なってきた石丸小四郎さんがいう。
　
「地元の商店、住民は様々なかたちで電力会社の恩恵にあずかります。私の地元でも東電は地元の金物屋から貴金属を購入し、ガソリンスタンドの給油まで割り振った。原発関係者で潤い『こんなに儲かっていいの』とうそぶく飲み屋も多かった。地元では夜な夜な地主や有力者が接待され、土地譲渡などで貢献した人は東電に優先的に採用されるといわれたものです。こうして地元の隅々まで手を回すことで唯々諾々の“原発城下町”が作られました」
　
　電力会社が大量のカネを投下できるのは、電気料金がかかったコストに一定の報酬を上乗せする「総括原価」方式で決まるからだ。このため、電力会社はそれらの費用をユーザーの払う電気料金に転嫁できるのである。
　
　多くの原発城下町では、原発の恩恵にあずかる人が増えれば増えるほど、「ものいえば唇寒し」の空気が広がり、反対運動は追いやられてきた。

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