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先月9日に福島で行なわれた「政策塾」で講演した公益財団法人・日本生態系協会の池谷奉文会長




「福島の人は結婚しない方がいい　奇形率上がる」　池谷奉文会長は酷い事言いますね！




「福島の人は結婚しない方がいい。奇形率上がる」著名な大先生がトンデモ発言

　 福島市議会の佐藤一好議員らがおととい29日（2012年8月）に会見して、先月9日に福島で行なわれた地方議員らの「政策塾」で講演した公益財団法人・日本生態系協会の池谷奉文会長（70）が、 「福島の人は結婚しない方がいい」などと言ったことを「不適切だ」と訂正を求めた。

「栃木、埼玉、東京、神奈川も放射能雲通った。子供産むと大変なことになる」
佐藤らによると、池谷は「内部被ばく、これがどうしようもないんでございまして、放射能雲が通ったのは福島ばかりじゃございませんで、栃木だとか埼玉、東京、神奈川あたり、だいたい2、3回通りましたよね。あそこにいた方々は、これから極力結婚しない方がいいだろうと」「結婚して子どもを生むと、奇形発生率がドーンとあがることになって、大変なことになるわけでございまして」などと話した。


佐藤らは「わが耳を疑った」という。その場で発言の根拠の提示を求めたが、池谷は「放射線によるリスクにつきましては、医学書および雑誌等をご覧いただければよろしいかと思います」と答えたという。その後、池谷は「私はそのような発言はしておりません。事実に反する主張です」と発言そのものを否定し、新聞の取材に「被曝（ひばく）で遺伝子損傷と奇形児出産のリスクが高まることを訴えた。一般論として私の見解」と説明した。

佐藤らの会見後に、池谷から「政策塾における私の発言について」という反論が公表された。しかし、佐藤らは「確かに私どもは聞いてますので、厳として（訂正を） 求めていきたい」「議員に講義するほどの人が発した言葉は重い」といっている。

これについて、首都大学東京の大谷浩樹准教授は「科学的裏付けに基づいた発言とは思えません。生活圏の線量からすると、奇形が発生する放射線量ではありません」という。

複数の環境問題・自然保護法人で幹部兼任の獣医
池谷は獣医で日本生態系協会のほか、公益社団法人・日本ナショナルトラスト協会、財団法人・埼玉県生態系保護協会など、環境保護活動の分野ではなかなかの肩書きをもつ著名人だ。

司会の羽鳥慎一「なんでこんなこと言うのか、意味がわからない」

藤巻幸夫（ライフスタイルプロデューサー）「無責任過ぎます」

小松靖アナ「記録には残っていると…」

羽鳥「言ってなければこんな話題にならない」

池谷は今年で70歳。ということは、60年前の核実験時代に、福島よりはるかに高い線量の汚染の中にいたわけだ。それでも自分は結婚してるのかな。また、低線量の影響というのはいまだ未知の分野だというのも常識である。それを「医学書をみれば」だと、こんな程度の人が環境保護だと、とあらためて驚く。

羽鳥「なんでこんなこと言うんだというのは問題外だからおいといて、実際はどうなのか、そんなことはないとちゃんと言っておかないといけない」

南海トラフの巨大地震の死者は最大３２万３０００人　内閣府が公表した被害想定です



南海トラフの巨大地震の経済損失は１０００兆規模ですか？　凄く怖いですね


“南海トラフ”巨大地震の阿鼻叫喚！死屍累々で被害１０００兆円も

　南海トラフの巨大地震の死者は最大３２万３０００人－。内閣府が公表した新たな被害想定は列島に大きな衝撃を与えた。行方不明者を合わせた犠牲者の数は東日本大震災（約１万８７００人）の実に１７倍。内閣府では今秋に同地震の経済損失を発表する予定だが、専門家の間には１０００兆円にのぼるとの見方も浮上している。経済拠点が集中する太平洋岸が壊滅的被害を受けると、日本は文字通り沈没してしまうのか。　

　「死者３２万人ショック」の動揺が収まらない３０日午前４時５分ごろ、宮城県の仙台宮城野や南三陸歌津で震度５強の地震があった。気象庁によると、震源地は宮城県沖で震源の深さは約６０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５・６（推定）。巨大地震による強い余震は、本震から１年半近く経過しても起きることを実感させられた。

　内閣府が公表した新想定では、Ｍ９・１の地震によって最大３４メートルの津波が太平洋岸に襲来。震度７の激しい揺れなどで最大２３８万棟が全壊・焼失すると推定している。

　死者数は最大３２万３０００人に達し、最小の場合は３万２０００人。推計した４ケース（東海・近畿・四国・九州）のうち、震源が東海地方に近いケースで死者が８万から３２万３０００人と最悪になった。

　ただ、津波で堤防や水門が機能不全に陥った場合、死者はさらに「２万３０００人増える可能性がある」（内閣府）。つまり、最悪で３４万６０００人が犠牲になるわけだ。

　南海トラフ巨大地震では、工業出荷額が日本全体の３分の２に達する「太平洋ベルト地帯」に被害が及ぶ。列島全体で新幹線や高速道路などの交通網がマヒ。サプライチェーン（部品供給網）の寸断が長期化する恐れがある。

　２００３年に政府の中央防災会議は、東海・東南海・南海の３連動地震が発生した際の経済損失を８１兆円と試算した。今回の新想定を受け、防災システム研究所の山村武彦所長は「被害区域が拡大し、経済的な被害も従来の想定をはるかに上回る」と指摘。被害額は従来想定の２倍近くになる１５０兆円を上回るとの見方を示した。

　０３年の想定では、死者は２万４７００人に上るとされた。新想定は従来想定の約１３倍。「単純計算で、被害が１３倍になることを経済損失にも当てはめると総額は１０５３兆円に達する」（防災学者）との声もある。

　新想定の作成に関わった関西大の河田恵昭教授は「最低でも２７０兆円の経済的な被害が見込まれる。大まかだが３００兆円から９００兆円とみるべきだ」と指摘した。

　昨年度の日本の実質ＧＤＰ（国内総生産）は５１１・５兆円。１０００兆～９００兆円規模というと、年間のＧＤＰをはるかに上回る未曽有の大打撃だ。

　ただ、新想定には疑問も残る。前提となるＭ９・１の地震について、国立の総合研究大学院大の神沼克伊（かみぬま・かつただ）名誉教授（固体地球物理学）は「これまでに南海トラフでＭ９・０に達した地震が起きた証拠はない。内閣府は『最新の科学的知見に基づいた』としているが、想定通りの地震が発生するのか、地球科学の視点からは不明」と解説。

　さらに「３２万人という実際に上回ることのない数字を掲げ、どんな被害状況でも『想定内ではあった』と言いたい役人の魂胆が透けてみえる」と批判した。

　「まさに、羮（あつものに懲りて膾（なます）を吹く、の典型だ」と指摘する専門家も。武蔵野学院大の島村英紀特任教授（地震学）は「昨年の東日本大震災の被害を全く予測できなかったことに懲り、逆に、とりあえず大きい数字を出しておけばよい、という流れになっている。これでは国民の絶望感、不信感を生み出すだけだ」と話す。

　島村氏は、静岡だけで１０万人超に上るという死者数に着目。「静岡では東海地震対策として防潮堤の建設などに約３０億円も投じてきた。これは無駄だったということ。責任の所在はどうなるのか」と、新たな問題も浮かび上がる。

　内閣府は秋にまとめる経済損失の想定を踏まえ、今年度中に南海トラフ地震対策の全体像をまとめる。しかし、本当に国民の生命、財産を守れる防災態勢の確立には時間がかかりそうだ。

■南海トラフ　東海から四国、九州東部の太平洋側に延びる水深４０００メートル級の海底の溝。東日本大震災の巨大地震が起きた日本海溝と基本的に同じ仕組みで海溝型地震が起きる。日本列島が乗る陸側プレート（岩板）の下にフィリピン海プレートが沈み込む場所で、マグニチュード（Ｍ）８級の東海・東南海・南海地震が１００～１５０年間隔で発生している。

おはようございます 今朝は薄曇りでこれから晴れて　1日晴れの予報です　




マーケティングの後は　お昼です　魚処　和　イッタ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!!!!!



道の駅の2階フードコート　魚処　和で選んだのは限定10食の　生うに丼！（●＾ω＾●）



生うにの木箱が載ってるだけですが　生うに丼( ﾟДﾟ)ｳﾏｰ



今日もよろしくお願いします

竹島が日本の領土の動かぬ証拠　外交文書　ラスク書簡　が存在しました



もう韓国は　「独島はわが国の領土ニダ！」　と言うのは止めて貰いたいです！　


竹島、やっぱり日本領土だった！動かぬ証拠「ラスク書簡」とは？

　韓国が、島根県・竹島の領有権を持たないことを示す、外交文書が存在する。１９５１年、米国のラスク国務次官補が、竹島の領有権を求める韓国政府に送った「ラスク書簡」で、明確に「朝鮮の一部として取り扱われたことが決してない」と書かれている。韓国の不法占拠を示す、決定的な資料の１つといえる。

　ラスク書簡とは、サンフランシスコ講和条約を起草中だった米国政府に対し、当時の韓国政府が「「独島（竹島の韓国名）を韓国領に加えてほしい」と要求したことに対し、米国政府が１９５１年８月１０日、断固拒否を通知した文書のこと。

　ここでは、竹島について「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、われわれの情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、１９０５年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある」と明確に書かれている。日本外務省のＨＰでも、書簡の写真と一部和訳が公開されている。

　米国政府が１９７８年４月、過去の外交文書を公開して初めて公になり、韓国政府による「歴史的、地理的、国際法的にみて、明らかなわが国の固有の領土」という主張が事実と異なることが明らかになった。

　朝鮮半島情勢に精通する元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「竹島は歴史的にも国際法的にも、日本の領土で間違いない。ところが、韓国政府は根拠のない歴史問題などを絡めて騒ぎ、日本の歴代政権は途中で沈黙してしまった」と指摘したうえで、こう続ける。

　「李明博大統領は今回、親族が何人も逮捕されるなど、自身の政治的危機から目をそらさせるために竹島上陸したが、周到な準備をしたと思われる。そろそろ、韓国の理不尽な要求を突き返さないと、日本は大変なことになる。竹島だけでなく、歴史認識についても、間違っていることには『これは違う』と毅然と反論していくべきだ」

　ちなみに、韓国側はラスク書簡について、「韓国政府にのみに秘密裏に送付された非公開文書なので、無効だ」などと主張している。

　明確な証拠を突き付けられても、恫喝をチラつかせ、へ理屈を並べて、黒を白と言いくるめる手法。韓国は最近、「対馬（長崎県）もわが領土」と言い始めている。日本人は厄介極まる隣国を持つことに認識し、自分で国を守る覚悟しなければならない。

北朝鮮の金正日総書記の専属料理人を務めた　藤本健二氏が金正恩氏に有って帰ってきましたね



バンダナもサングラスも取りヒゲも剃って抱き合ってました　拉致問題が早期に解決すれば良いですが
　



元専属料理人が講演「正恩氏、拉致解決に前向き」

　昨年末に死去した北朝鮮の金正日総書記の専属料理人を１０年以上務め、今年７月に訪朝、第１書記就任後の金正恩氏に日本人で初めて面会した藤本健二氏＝仮名＝が２８日、東京都内で講演し、拉致問題について「（正恩氏は）解決すべきものを一つ一つ片付けていこうとの姿勢が見える」と述べ、非常に前向きとの印象を受けたとした。

　藤本氏は、７月２２日に平壌で開かれた金第１書記らによる歓迎パーティーの席上、「横田めぐみさんたちを日本に帰国させてあげてください」との内容の手紙を読み上げたという。

　藤本氏の帰国後、北朝鮮に残された日本人の遺骨問題が急浮上し、今回の日朝政府間協議の開催につながったと説明。手紙の効果があったと強調した上で、めぐみさんについては「恐らく生きているだろう」と推測し、拉致問題が早期に解決するとの見方を示した。

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