★トランプ氏がトヨタに警告「メキシコで作るな。米国で作れ。さもないと」。今後のアメリカ経済を予想してみる

早くもドナルド・トランプ氏がその手腕を発揮している模様。
今回はトヨタに対し、トヨタがメキシコに建設を計画している工場について、その計画を撤回しなければ、（そのメキシコで製造された車を米国に輸入する際に）高い関税を課す、と警告しています。
トヨタ側としては、安価な人件費を活用してメキシコで生産を行いたいという意向があるあるわけですが、トランプ氏としては「アメリカで生産すればアメリカでの雇用が増える」という意図があると見られます。


同様の意図にて、トランプ氏はアップルに対してもiphoneなどアップル製品をアメリカで生産するようにと働きかけており、これまでの大統領にはないほど「製造業におけるアメリカ回帰」を掲げているようです。
もちろんこれによってアメリカの国内失業率は改善する可能性がありますが、問題として「生産した製品の高騰」があると思われます。

つまり人件費の高い米国で生産した製品は当然ながら価格が高くなり、輸出が難しくなるわけですね。
たとえばiphoneの価格が高くなったりすると、安価な台湾製や中国製、もしくは台湾/中国メーカーのスマートフォンが世界を席巻することになり、必然的にアップルのシェアは下がる→生産量も減る→仕事も減る→失業率上昇、ということになりかねません。

そうなるとメーカー（製造業）が考えるのが、「安い人件費ですむ移民を使えばいいじゃない」ということになりますが、そうなると移民の流入で治安悪化、もともとアメリカに住んでいた人の仕事が移民に奪われる→やっぱり失業率上昇、ということになりかねない、とぼくは考えています。

加えてトランプ氏は「アメリカ製品を世界中に輸出」したいと考えており、世界中の製品を「アメリカ産」にしたいわけですね。
ですが玩具の70％が中国製、コンピューターの70％も台湾製と言われるような現在においてそれは非常に難しく、となるとトランプ氏は少しでも米国製品を安く（別の国が）買えるようにドルを安く誘導するはずだと考えられます。
現在は「強いアメリカ再び」という期待からドル高になっていますが、ドルが高いとアメリカ製品が売れず、結局は国内経済が停滞することになるので、ドル高はなんとしても避けねばならない事態（自給率が高く、エネルギー/カロリーを”輸入”しなくても良いので、自国通貨が安くても構わない）。

実際にトランプ氏は中国を「為替操作国」として名指しで批判しており、日本もおそらく同じように警告を受けることにはなりそうですね（よって今後は円高に移行し、それに伴い日経平均は輸出関連企業を中心に大きく値下がりの可能性。よってこの予想に従い先物取引を行う予定）。

なお、トランプ氏の政策である「国内で物を作って雇用を創出し、それを世界中に売って外貨を獲得する」というものは現在「中国が採用している政策そのもの」で、安価な人件費があってこそ成りたつもの。
実際に中国は人件費が高騰しており輸出においては東南アジアや東欧製品に押されているという現状がありますが、それでも中国は膨大な人口をかかえており、輸出できなくても、13億と言われる人口に依存した「内需」によって経済を動かすことができるわけです（加えて自給率が高い）。

一方米国の人口は3億2000万人なので、「内需」による成長は中国ほど期待できないと言えますね。
つまりは同じ成長モデルを採用していても、中国のほうが人件費が安い、通貨が安い、内需が大きいという意味においてはアメリカよりも圧倒的に有利。
ここでアメリカが中国と同じ手法を採用しても、上述のように結局は雇用情勢が悪化することになると思われ、早晩アメリカ経済は（このままだと）崩壊するんじゃないかと考えたり。

なお、フォードもトヨタと同様の警告を受けてメキシコに予定していた新工場計画を撤回しており、世界中に輸出を行っているアメリカ企業にとってトランプ氏は「災難」なのかもしれませんね。