侍Ｊｏｅのブログ一覧

見た方もおおいとおもいます。

なにやら、日産が、小型スポーツカーとやらを開発中とか・・・

売れますかね・・・

なんなら、ガワをS15で、ドライブトレインを最新のものに入れ替えた車両を出したほうがいいのでは・・・

ドンガラ仕様（もちろんエアバック、ABSレス、パワーウィンドーなし）から、快適仕様までのラインナップで、デフとかファイナルギア比とかも注文時に選択できるようにすると尚、面白いのですが・・・
価格は150万～300万以内という事で。

お願いだから、このマーチに毛の生えたようなのは、止めて・・・

「ここから先は有料ですよ、なんてことはやらずに技術は全て公開する。地球は一つです」。中国からの公務員研修受け入れを発表した高島宗一郎市長のあまりに無邪気な発言に、不安を感じざるを得ない。

　中国の公務員を福岡に招き、市で研修を受けてもらう。その数、年間延べ８００人。福岡市が培った水質や大気などの環境技術を学んでもらい、中国で生かしてもらえば、隣接する福岡市も巡り巡って恩恵を受ける。さらに福岡市が「アジアのリーダー都市」であることを示すことにもなる。滞在費用は中国側が出す上、社会的地位のある公務員を福岡に招けば、さらなる観光誘致の呼び水にもなる－というのが大筋の理屈だろうか。

　しかし、経緯を聞けば聞くほど首をかしげたくなる。福岡市国際課によると、発端は昨年１２月。中国政府が自国の公務員を研修のため外国に派遣していることを知り、福岡市側が中国側に受け入れの用意があることを伝えたという。

　福岡市側が研修の内容として提示した、海水淡水化技術や下水処理技術、埋め立て地の活用法などがよほど魅力的だったのか、交渉は順調に進んだという。

　中国政府は２００９年に韓国・ソウル、１０年にはドイツ・ケルン市と同様の覚書を締結している。福岡市の担当者は「中国政府との覚書の締結は世界で３番目」と胸を張る。しかし、中国側にソウルやケルンへの公務員の派遣人数や研修内容などの実績を尋ねたところ、情報提供を拒まれたという。

折しも日本では、在日中国大使館の１等書記官によるスパイ疑惑が浮上したばかり。福岡市が受け入れる公務員の人選は中国政府が行うという。しかし、福岡市はスパイなどの事態を「想定していない」としている。仮に想定していても、想定しているとはいわないかもしれないが…。

　高島市長は「市の持つノウハウや技術を惜しまず提供したい」と話し、当面は中国への技術移転を進め、海水の淡水化技術など「将来のビジネス化も視野に入れている」ともいう。

　何もかも疑ってかかる必要はないかもしれないが、中国相手にそんな筋書きがすんなり通るとは思えないし、福岡市にとって実際のメリットも見えにくい。そもそも技術移転を申し出た側の市長が、今月５～７日の日程で覚書を交わすため、北京を訪問するというのも不思議だ。」


産経ニュースから抜粋

もはや、福岡市長ヤキが回っていませんか！？

相手は、あの中国ですよ！？

裏で何か工作されてませんかね・・・金かオンナか・・・

淡水化技術や下水処理技術は、企業が開発した財産なんですけどね・・・

どうでしょうか、福岡県民のみなさん。

僕、マジでヤバイ気がしますけど。

※参考URLは対中のODAの関しての、外務省のHPです。
これだけ、与えてもまだ必要なんですかね・・・
消費税増税し、中国へのODAは継続なんですか、ねえ議員さん。

ナマポとは生活保護を意味する言葉です。

お笑い芸人の母親が生活保護受給ということが発覚してから、つぎつぎとズサンな生活保護者の管理体制が浮き彫りにされてきました。

大阪では、市職員の親族も生活保護受給。平均年収700万以上あっても親族に生活保護あり。

例の維新が、このナマポにも手を入れる方針ですね。

現金でなく、現物支給や、支給の年数に制限をいれるなど。

生活保護は、身障者など本当に必要な人には十分に行き渡るべき制度であるのはいうまでもありません。

しかしながら、昨今は、五体満足だと思われる人までもこのナマポを受給している始末。

一部の病院は、生活保護者から生活保護費を搾取とも言うべき行為を実施。

この生活保護費用は、我々の血税からまかなわれているもの。

消費税の増税とか云々に奔走する前に、税金の無駄をまずなくしてほしいですね。

生活保護を受給すると、通常のサラリーマン世帯の収入に換算すると、一説では650万相当になるらしいですね。税金も免除ですし、医療費も免除、たしか水道代とかも免除でしたよね。

これでは、国民の勤労の義務を果たすよりも、勤労の意欲がなくなり、安易にナマポの受給に走る輩が出てもおかしくありません。

みなさん、どうでしょう、今の生活保護制度・・・。