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「トヨタが

EVに本気に

なった」は本当か？

以下記事引用

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トヨタが、2019年から中国市場で小型SUV「C-HR」ベースのEV （電気自動車）を生産・
販売すると一部のメディアが報じた。


■　世界のメーカーが注視する中国の「NEV法」

EV普及のカギを自動車メーカー関係者に尋ねてみると、口を揃えて出てくるキーワード
がある。それは、中国の「NEV （ニュー・エネルギー・ヴィークル）規制法」（以下「NEV法」）
への対応だ。

中国に「中国汽車技術研究中心（CATRC）」という国立の自動車研究所がある。CATRCは
米カリフォルニア大学デイビス校と連携し、「ZEV （ゼロ・エミッション・ヴィークル）規制法」
（カリフォルニア州環境局 大気保全委員会が1990年に制定）を参考とした環境車対応の
施策の策定を進めてきた。その結果、制定されたのが「NEV法」だ。中国政府は2018年か
らNEV法を施行するとしている。

しかし、日米欧韓の自動車メーカー各社は、「NEV法への準備期間が短いため対応でき
ない」とし、施行を1年延ばして2019年にしてほしいという要望を出したばかりである。

現時点で、中国政府が公開しているNEV法の概要では、満充電による航続距離により
「クレジット数」が大きく異なる（クレジットは環境性能の達成度合いを示す数値。クレジッ
トは売買できる）。例えば50キロメートル以下では「0」。80キロメートル以上150キロメート
ル未満では「2」、350キロメートル以上では「5」といった具合だ、また、プラグインハイブリ
ッド車（PHEV）は50キロメートル以下で「2」、燃料電池車では350キロメートル以上で「5」と
なっている。

世界最大の自動車製造国、自動車産業国である中国で「NEV法」という法律が施行され
ようとしている。だから、中国を自社事業の最重要国と位置付けているジャーマン3がEV
シフトへと大きく動く。そうした情勢の中で、トヨタも動かざるを得なくなった。

つまり、トヨタは決していきなりEVに本気になったわけではない。現時点では、中国政府
の動きを見ながら、中国でのレギュレーションマッチングを進めようとしているだけである。

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中国の商売に振り回される事へのリスクもあり、様子見というところも多分にあるのでしょうねー

それにしても、水素戦略は今の所、世界の潮流にはなっていないので回り道した感が

これからどうなっていくのでしょうかねー・・・・　でも偏見であってもＥＶに乗りたいとは

なかなか割り切れません(^_^;)