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損害保険各社でつくる「損害保険料率算出機構」が、自動車保険料を算定する目安となる参考純率を引き上げる方針を決めたことが24日、分かった。
損保各社は2026年以降の保険料に反映する見通しで、引き上げは24年から3年連続となる。
物価高による修理費の高騰に加え、新型コロナウイルス禍で減った交通量が回復し、事故が増加したことが影響した。
「機構」は、参考純率を平均5.7%上げる方針を決めた。
加盟社は参考純率を参考にして自社の保険料を決める。
具体的な改定率は車種や補償内容によって異なる。
自動車保険は、事故の増加や修理費の上昇で採算が悪化している。
(2024/6/24 KYODO より)




【損害保険大手3社 2024年3月期連結決算】
　　　　　　正味収入保険料　純利益
東京海上 HD　4兆8249(7.9) 6958(85.7)
MS&AD HD　4兆2617(8.4) 3692(75.0)
SONPO HD　3兆6904(0.9) 4160(約16倍)
※単位は億円、（）内は前期比増加率％

損害保険大手3社は20日、自動車保険の保険料の値上げを検討していると明らかにした。
事故の増加や修理費用の上昇で採算が悪化しており、2025年1月の実施を軸に検討する。
一方、3社が発表した24年3月期連結決算はいずれも純利益が過去最高だった。
円安を追い風に海外事業の収益が伸び、保有株式の売却も利益を押し上げた。
純利益は、東京海上HDが前期比85.7%増の6958億円、MS&AD HDが75.0%増の3692億円、SOMPO HDが約16倍の4160億円。
売上高に当たる正味収入保険料も増え、ビッグモーターによる保険金不正請求問題や企業保険の力ルテル問題の影響は限定的だった。
(2024/6/20 KYODO より)




ここからは個人的感想だが、確かにコロナ禍で減った交通量が回復して事故も増えており、ここのところの物価高で修理費も高騰しているのは間違いないだろう…
だが、保険業界は保険料の「値上げ」については、積極的に随時実施している印象ばかり残るが、こと「値下げ」については監督官庁(金融庁)の指導でも無い限りしていない印象だ。
(※ 間違っていたらゴメンなさい💦)

しかも、6/20の記事でもあるように、各社の業績は好調で、この3月には過去最高の純利益を叩き出しているのだ。
保険料を負担する個人としては、そんなに儲かっているにも関わらず、高騰による負担分をそのまま加入者に負担増を求める姿勢って、どうなのよ…と思ってしまうのだ。



クルマを維持するランニングコストで、やはり税金(自動車税、重量税、ガソリン税など)と保険料(自賠責、任意保険)は、かなり大きなウェイトを占めており、その負担感はハンパない。
それ故に保険料についても、そう易々と値上げされては困るのだ。