最低保障年金「年収６００万円超は支給なし」に疑問

最低保障年金「年収６００万円超は支給なし」に疑問


2011年5月15日3時2分


最近のニュースから


以下引用


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菅政権が検討している新しい年金制度で、新設される最低保障年金は現役時代の平均年収が
６００万円以下の人を対象にすることになった。民主党と厚生労働省が最終調整。６月末に
菅政権がまとめる消費増税と社会保障の一体改革に盛り込まれる方向だ。

　
民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」では、月額７万円の満額を支給するのは、現役時代
の平均年収が３００万円以下と限定。年収がそれを超えると減額し、６００万円超で支給額をゼロ
とする方針を固めた。これを受けて、厚労省は財源の試算を始めた。

　
最低保障年金は、民主党が２００３年のマニフェストから考え方を打ち出しているもので、年金
改革の柱になる。支給範囲では、０７年に当時の小沢一郎代表が「年収６００万円前後まで満額、
１２００万円超は支給なし」との考えを提案。ただ、「大半の人に支給することになり、必要財源が
巨額になる」（厚労省幹部）として断念している。

　
現行の基礎年金（満額月６万６千円）は加入者だけが対象で、財源は税と保険料で折半する仕組み。
一方、最低保障年金はすべて税金を財源とし、ほとんど収入がなかった人も含む低所得者に支給
するため、年収３００万円超の所得層の多くは年金支給額が減る見通し。財源は、基礎年金より
５兆円程度増えそうだ。

　
新年金制度は、２０１５年度の移行開始を目指す。当面は現行制度の見直しから手をつけ、徐々
に移行させていくため、新制度が完成して月額７万円の最低保障年金が支給されるのは開始から
４０年後になる。

　
そのため、民主党の調査会は議論を封印し、制度設計の先送りも検討。だが、年金の具体案を
示さないと与野党協議の実現がさらに難しくなるため、近く具体案をまとめることとした。

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この内容では納得できませんね!

自分が現役時代の平均年収が600万を超えるか超えないかは判りませんが、障害者や病気

その他の健常者でない方の負担は結構ですが、働かず、遊んでいたり、働いたり、旅行したり

好きにやってきて、保険料を納めない人に、真面目に働いてきた人が消費税で負担し、一定収入

額以上はプラスがゼロというのは、一方的過ぎる内容だと感じます。


借りに７万を最高としたら、収入に応じて７段階つくり、1000万円以上の人でも1万は行くように

設計しないと、頑張った人が、頑張っていない人の面倒をみるという、遊んだもん勝ちみたいな

ことになってしまいますね!


それから世代間的に言うと、昔の人たちは納めた保険料の何倍ももらっているのに、現役世代は

それを高い保険料で支えてきたのに、貰う時は差別されることに、現に30万以上を夫婦で貰ってい

る現状に手おつけず、現役世代にシワ寄せをよこしている現行制度にもかなりの不公平感があり

一概に所得で区切るのは、おかしいとなり、かなり難しい状況ですね!


個人的には消費税をあと10%上げてもいから、全員に5万とか7万底上げしますというほうが

これ以上複雑にせず、不公平感は少ないと思いますが・・・