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三菱自､株主317人が見届けた

｢再出発｣の日 ついに

日産体制始動､

三菱自は再建できるか

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12月14日に開かれた三菱自動車の臨時株主総会。新たに会長に就任する
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は3分ほどのスピーチを全て日本語で通し、
力強い決意を語った。

　
しかし、新生三菱自動車の船出の場としてはあまりにも寂しいものだった。臨時
株主総会に出席した株主はわずか317人と今年6月の定時株主総会の出席者
数を4割も下回った。


「株主の関心の高さに応える」(広報)として3000人収容可能な「幕張メッセ」ホール
を会場に用意したが、ガラガラの会場を見てゴーン新会長は何を思ったことだろう。

　
燃費不正問題を契機に日産から34%の出資を受け入れ、日産の傘下となった
三菱自。益子修社長兼CEOは「日産からスキルや人材などの支援を受けながら、
自らの手で信頼と業績の回復を進める」と話した。


臨時株主総会では8人の株主が質問に立ったが、その大半は厳しいものだった。
特に注目を集めたのが、役員報酬に業績連動分を加えることで、その上限を現
在の9億6000万円から20億円に引き上げ、株価に連動する報酬を上限10億円
(社内取締役のみ)で支給するという議案だ。

　
報酬限度額は合計で30億円となり、2015年度に社外取締役を含めて14人の取締
役に支払った総額4億7000万円の6倍を超える水準だ。


益子社長は「改革を推進するにも優秀な人材が欠かせない。今の報酬水準は他
企業と比べ見劣りし、人材が集まらない」「同業他社や同規模の企業の報酬水準
を参考にして額を決めた」と回答した。

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こりゃだめだ、人材を集めるのが取締役に払う報酬を6倍までとは、デザイナーとか

技術者とか、社員にやるきを起こさせないで、不祥事を生んだ自分たちに甘いだけ

にしか見えない。あるべき姿は資源の集中で的を絞った開発にこそだと思うのですが

トヨタは欧州の２都市で、

自社のハイブリッド車を

カーシェアリングする

プログラムの試行運用を開始

最近のニュースから

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トヨタは欧州の２都市で、自社のハイブリッド車をカーシェアリングするプログラム
の試行運用を開始した。このプログラムは「YUKÕ Toyota Car Club」と呼ばれ、
日本語の「行（ゆ）こう」に由来しているという。トヨタが運用開始時に用意したクル
マはわずか20台余りとかなり慎重な歩み出しだ。それでも、同社は「世界中で950
万人以上のオーナーたちが、トヨタ及びレクサスのハイブリッド車によるドライブを
楽しんでいます。その楽しさを、自身でクルマを所有しないという選択をした人々
にも広めていきたい」と話しており、より大規模な計画が進行している事が伺える。


YUKÕはアイルランドのダブリンで試行を開始し、市内の３ヵ所に全部で15台の
車両が用意されている。これに加え、イタリアのボローニャから55マイル（約88km）
南東にあるフォルリでは7台が運用されている。この２都市が試行場所に選ばれた
のは、人口や交通量、インフラ状況を考慮した結果とのことだ。


トヨタは複数の車種を用意しており、この点は評価に値する。YUKÕでは、お馴染
みトヨタ「プリウス」をはじめ、日本には（今のところ）導入されていない「ヴィッツ」
のハイブリッド仕様に相当する「ヤリス ハイブリッド」、そして日本でも発売された
ばかりのハイブリッド・クロスオーバー車「C-HR」が利用できる。


もちろん、カーシェアリング・ビジネスに参入した自動車メーカーはトヨタが初めてで
はない。ダイムラーは2008年にCar2goというカーシェアリング部門を設立している。


これは、米国内では9都市、全世界30拠点でダイムラーの「スマート フォーツー」が
利用できるサービスだ。ゼネラルモーターズ（GM）にもMavenというカーシェアリング
・サービスがあるし、BMWもドイツのレンタカー会社Sixt（ジクスト）と提携してDrive
Nowと呼ばれるプログラムを展開している。


同プログラムでは、ドイツ国内5都市を含む全世界12都市でBMWの電気自動車「i3」
を提供していたが、米国サンフランシスコにあった拠点は昨年11月に運用を中止して
しまった。地元住民からすれば失笑ものかもしれないが、その理由は十分な駐車ス
ペースが確保できなかったことにある。だが、この問題が解決さえすれば、サンフラ
ンシスコでの運用は再開されるだろう。つい先日にはフォルクスワーゲン・グループが
カーシェアリング等を展開するための新会社MOIAを立ち上げたばかりだ。

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ＥＶのインフラが出来上がらないうちは、有効なのかもしれませんね。

試にＨＶに乗らせて、良さを広めると言う戦略でしょうかー

なんとなくリースが拡大して先行きは・・・・・