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福島第一原発 処理水の海への放出 海底トンネル工事を初公開
2022年9月6日 18時23分 福島第一原発 処理水
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東京電力福島第一原子力発電所にたまり続ける、トリチウムなどの放射性物質を含む処理水の海への放出に向けて、先月始まった海底トンネルの工事の様子が6日、報道陣に初めて公開されました。

東京電力は、政府の方針に基づき、基準を下回る濃度に薄めた処理水を、海底トンネルを通して原発のおよそ1キロ沖合で放出する計画で、原子力規制委員会の認可と地元の了解を得たうえで、先月4日、トンネル本体の工事を開始しました。

6日、工事の様子が報道陣に初めて公開され、トンネルの起点となる5号機と6号機の岸壁付近をおよそ16メートル掘り下げた場所では、「シールドマシン」と呼ばれる巨大な重機を据え付けて海底を掘削していました。

これまでのところ、1日およそ5メートルから6メートルのペースで掘り進めていて、1か月余りで入り口から80メートルの地点まで進んだということです。

東京電力は、施設の完成時期について来年春ごろを目指すとしていますが、気象条件によっては来年の夏ごろにずれ込む可能性も示唆しています。

また、処理水の放出をめぐっては、漁業者などを中心に、風評被害を懸念する声が根強く、福島県や地元自治体からも「国民の理解が得られていない」という声があがっていて、どのように理解を得ていくかが課題となっています。

県内の自衛隊駐屯地で“セクハラ” 元隊員訴えで特別防衛監察
09月06日　20時08分

県内の自衛隊の駐屯地で勤務していた元隊員の女性が、セクハラの被害にあったと訴えていることなどを受けて、防衛省は、自衛隊内でのハラスメントの実態を調べるため特別防衛監察を行うことを決めました。
特別防衛監察が行われるのは５年前の南スーダンＰＫＯの日報問題以来で、極めて異例です。

ことし６月まで陸上自衛隊の部隊に勤務していた五ノ井里奈さん（２２）は、在職中にセクハラの被害を受けたと訴えているほか、インターネットで呼びかけたところ、現役の隊員など１４６人からハラスメントを受けたことがあるという回答が寄せられたとして、先月、防衛省に実態の把握などを要望しました。

防衛省には、これまでにもハラスメントに関する相談が相次ぎ、重大な問題になっているとして、防衛省は、元検事長がトップを務める防衛監察本部の検事らを五ノ井さんの被害の調査にあたらせるとともに、ハラスメントの実態を調べるため、防衛監察本部による特別防衛監察を防衛省・自衛隊内のすべての組織を対象に行うことを決めました。

特別防衛監察が行われるのは、５年前に、防衛省が破棄したと説明していた南スーダンのＰＫＯ部隊の日報を実際には陸上自衛隊が一貫して保管していたことが明らかになって以来６例目で、防衛省は調査や監察結果を踏まえ、関係者の処分などを行うことにしています。

また、ハラスメント対策を抜本的に見直すため、有識者による会議を設置することにしています。

所属していた陸上自衛隊の部隊でセクハラの被害を受けたと訴えている、五ノ井里奈さんは、自身のＳＮＳで、「１日でも早く調査の結果を出していただき、厳正な処分、謝罪を求めます」とコメントしています。

防衛省の特別防衛監察について陸上自衛隊トップの陸上幕僚長は６日の記者会見で「極めて深刻に受け止めている。自浄作用が問われている」と述べました。

陸上自衛隊トップの吉田圭秀陸上幕僚長は陸上自衛隊の元隊員がセクハラの被害を訴え、浜田防衛大臣が特別防衛監察の実施や、ハラスメントの根絶に向けた対策を指示したことについて、「極めて深刻に受け止めている。ハラスメントは、相手の人格を尊重するという自衛隊員の服務の宣誓に反しているし、部隊の基盤となる団結や規律、士気を損なう行為と認識している」と述べました。

そのうえで元隊員の訴えについて、「現在、所属していた部隊で防衛監察本部から派遣された検事の協力も得ながら、調査を進めている。結果に基づき、厳正な対応をしていく」と述べました。

また、ハラスメントの根絶に向けては「われわれの中でハラスメントを許してしまう土壌があるのかもしれない。指揮官がハラスメントは許さないという意志を強く持つことが最も重要なので、日々隊員の顔を見て指揮統率をしている全国の中隊長に対し、ハラスメントを根絶するための教育を速やかに実施する。自分たちの自浄作用が問われているという深刻な受け止めをし、対策をしていきたい」と述べました。

藤井聡太五冠 「王位戦」を制し 今年度3つ目のタイトル防衛
2022年9月6日 19時19分 将棋
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将棋の八大タイトルの1つ、「王位戦」の第5局が静岡県で行われ、藤井聡太五冠（20）が勝って「王位戦」を制し、今年度3つ目のタイトル防衛を果たしました。

帰還しました
(´・ω・)

火曜日です
(´・ω・)

残業なんかやるモノでは無い
(´・ω・)ただ疲れるばかりで碌な事は無い

もう今週はあと全部休んでも良いですか
(´・ω・)アタシは良くやってると思うのですよ

安倍元首相「国葬」費用 総額16億6000万円程度の概算公表 政府
2022年9月6日 12時35分 安倍晋三元首相 銃撃
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安倍元総理大臣の「国葬」にかかる全体の費用の概算について、政府は、今年度予算の予備費から支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備費や外国要人の接遇費など14億円あまりを加え、総額で16億6000万円程度となる見通しを示しました。

これは、松野官房長官が、6日の記者会見で明らかにしました。

それによりますと「国葬」の実施には、政府が、会場設営費などとして、今年度予算の予備費からすでに支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備や外国要人の接遇費などとして、14億円あまりが追加される見込みだとしています。

追加となる費用の内訳は、
▼警備費が、各地からの警察官の派遣旅費や超過勤務手当などにあわせて8億円程度、
▼外国要人の接遇費が、車両の手配や空港の受け入れ体制の構築などにあわせて6億円程度、
▼自衛隊の儀じょう隊が使用する車両の借り上げなどに1000万円程度としています。

これにより「国葬」にかかる費用の総額は、16億6000万円程度となる見通しです。

一方、これまでのまとめでは、参列に訪れる海外の代表団は190以上で、特に接遇を要する首脳級などの代表団は50程度と見込まれるとしています。

安倍元総理大臣の「国葬」の費用について、政府は、全体の詳細は実施後に示すとしてきましたが、野党側が、国会の閉会中審査を前に、大枠を示すよう求めていました。

概算を公表した理由について、松野官房長官は、記者会見で「岸田総理大臣から丁寧に説明するよう指示を受けたうえでの判断だ。引き続き国民に理解してもらえるよう努めていく考えだ」と述べました。

「国葬」流れ決定 菅前首相が追悼の辞
安倍元総理大臣の「国葬」の式次第にあたる流れが決まり、友人代表として、第2次安倍政権で一貫して官房長官を務めた菅前総理大臣が追悼の辞を述べることになりました。

9月27日に東京の日本武道館で行う安倍元総理大臣の「国葬」について、葬儀委員長を務める岸田総理大臣は、6日、式次第にあたる流れを決め、松野官房長官が記者会見で発表しました。

それによりますと「国葬」は、葬儀副委員長を務める松野官房長官による開式の辞に続いて、国歌の演奏や黙とうが行われたあと、安倍元総理大臣の生前の活動をまとめた映像を上映するとしています。

そして、岸田総理大臣のほか、衆・参両院の議長、最高裁判所長官の三権の長に加え、友人代表として、第2次安倍政権で一貫して官房長官を務めた菅前総理大臣が追悼の辞を述べることになっています。

さらに、天皇皇后両陛下と上皇ご夫妻の使いによる拝礼が行われたあと、参列者による献花などが行われることになっています。

菅前総理大臣が追悼の辞を述べる理由について、松野官房長官は、記者会見で「遺族の意向を聞き、長きにわたり総理大臣の職にある間、密接に仕事をともにした方が、友人を代表して追悼の辞を読むのにふさわしいと考えた」と述べました。
葉梨法相「法務省は弔旗 黙とう」
葉梨法務大臣は閣議のあとの記者会見で「法務省としては、葬儀委員長の決定に基づき、国葬の当日は弔旗を掲げること、一定の時刻に黙とうをささげることを考えている」と述べました。

その上で「もちろん職員全員に強制することではないが、ここの施設で職員にアナウンスをして弔意を捧げるということだ」と述べました。
衆院議運 与党側筆頭理事 盛山氏「費用の概算 野党に示す」
安倍元総理大臣の「国葬」にかかる全体の費用の概算について、政府が見通しをまとめたことを受け、「国葬」をめぐる閉会中審査の日程協議を続けている衆議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事が会談しました。

このなかで、与党側は政府がまとめた資料を説明したうえで、閉会中審査を速やかに開催したい考えを伝えたのに対し、野党側は、費用の概算の積算根拠を示すよう求めました。

そして、閉会中審査の日程や質疑時間については、引き続き協議することになりました。

このあと、与党側の筆頭理事を務める自民党の盛山正仁氏は記者団に対し「野党側から、国葬の費用の概算を明らかにしないと閉会中審査に応じられないと言われていたので、政府がまとめた資料を示した。閉会中審査の協議については、お互い党に持ち帰って今後の方針を検討することになった」と述べました。
野党 さらに精査 求めること確認
衆議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事による会談のあと、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党の理事らが、今後の対応を協議しました。

この中では、政府が示した費用の概算は、警備にかかる費用の積算根拠などが不十分だとして、政府に対し、さらに精査するよう求めていくことを確認しました。
立民 安住国対委員長「国民に対し不誠実な対応で残念」
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「最初からよく調べた上で出してくればよいのに小出しにしていて『国葬』に反対が強いからできるだけ税金はかからないように小さく見せかけようという、姑息なやり方に見えてしかたない。国民に対して不誠実な対応で残念だ。政府はもっと堂々とやってほしい」と述べました。

その上で「野党が連携した結果、政府が当初支出を決めた費用の6.6倍に跳ね上がったが、これで『ファイナルアンサー』だとは思っていないので、国会の閉会中審査までにもう少し踏み込んだ額を出すよう野党全体で要求していく」と述べました。