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「ＪＦＡアカデミー福島」この春福島県へ戻ることを受け終了式
01月31日　18時49分

東日本大震災と原発事故の後、静岡県内に活動拠点を移していた「ＪＦＡアカデミー福島」がこの春、福島県に戻ることを受け選手を受け入れていた静岡県の高校で終了式が行われました。

日本サッカー協会がエリート選手を育成する「ＪＦＡアカデミー福島」は、東日本大震災と原発事故のあと２０１１年から拠点を静岡県内に移して活動してきました。

その後、かつての練習場所で震災後は廃炉作業の拠点だった「Ｊヴィレッジ」が営業を再開したことなどから、段階的に福島への帰還を始めこの春、拠点を完全に戻すことになりました。

これを受けて高校生の選手を受け入れていた三島市の県立三島長陵高校で３０日終了式が行われ、アカデミーの１年生から３年生までの２７人が出席しました。

２７人は、福島県立ふたば未来学園高校に在籍しながら三島長陵高校の校舎をサテライト校として授業を受けるとともに、文化祭などで交流を深めてきたということです。

終了式では、日本サッカー協会の田嶋幸三会長が「この１３年間はいろんなトラブルもあったが多くの人にサポートしていただき、このご恩は一生忘れません」とあいさつしました。

このあと、選手たちは高校の生徒たちと応援の旗を交換し、復興支援ソング「花が咲く」を合唱しました。

福島市出身でふたば未来学園３年生の坂本秀吾さんは、「サッカーに最大限集中できる環境を作ってくださり感謝しています。文化祭での交流も思い出です」と話していました。

１、２年生の１２人は、ことし４月から、ふたば未来学園に通い、サッカーを続けるということです。

処理水放出 ＩＡＥＡ報告書“国際的な安全基準に合致再確認”
01月31日　17時28分

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出をめぐって、計画の安全性を検証してきたＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、放出開始後初めてとなる調査の結果、国際的な安全基準に合致していることを再確認したとする報告書を、３０日公表しました。

福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐって、ＩＡＥＡはおととしから安全性の検証を続けていて、去年８月の放出開始前には、日本の取り組みは国際的な安全基準に合致していて、計画どおりの放出であれば人や環境への放射線による影響は無視できる程度だとする報告書を公表しています。

去年１０月には、イギリスや韓国、それに放出に反発する中国など１１か国の専門家でつくる調査団を、放出開始後としては初めて日本に派遣していて、その結果をまとめた報告書が３０日公表されました。

この中では、福島第一原発への視察などから、国際安全基準に合致しない点は確認されなかったなどとして、放出前の報告書の結論を再確認したとしています。

その上で、東京電力と日本政府が報告するモニタリングのデータについては、正確性と信頼性を担保するＩＡＥＡの裏付け調査が重要だと指摘しています。

ＩＡＥＡはことし春にも次回の調査を行うとしています。

日本政府は、今回の報告書を中国を含めた近隣諸国にわかりやすく発信し、安全性に関する理解を得ていきたい考えです。

福島第一原発の廃炉計画案 協議会で東京電力の姿勢ただす意見
01月31日　17時33分

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の計画案などについて自治体や有識者を交えて議論する協議会が県庁で開かれ、参加した専門家からは、「燃料デブリ」の取り出し計画が３回にわたり延期されたことについて、東京電力の工程の管理のあり方や県民への説明の姿勢をただす意見が出されました。

県庁で開かれた協議会には、国や県、東京電力の担当者が出席し、廃炉の研究を担う機関や大学などの有識者、それに原発周辺の１０の自治体の担当者がリモートで参加しました。

この中で今月２５日に国と東京電力が３回目の計画延期を発表した２号機の「燃料デブリ」の取り出しについて、専門家からは工程の管理をどのように進めているのかなどと問う意見や、県民の関心が高い情報は計画通り進んでいなくても丁寧に説明するべきではなかったか、などと広報の姿勢をただす意見が出されました。

東京電力は、機械の調整に時間がかかっていると延期の理由を説明した上で、「課題が見えてきた点について県民にしっかりと伝えていきたい」と答えていました。

このほか、来年度から放出によって空になったタンクの解体に着手する計画も示されました。

タンクを解体したあとの土地は、３号機の「燃料デブリ」の取り出し計画に関連する施設を建設するということです。

イトーヨーカ堂 約20年ぶり本社を移転へ 構造改革の一環
2024年2月1日 0時00分

大手スーパーの「イトーヨーカ堂」は、東京 千代田区にある本社を都内の大型店舗の近くに移転することを決めました。構造改革の一環として経費の削減を図り、事業の立て直しのスピード感を高めるねらいです。

「イトーヨーカ堂」の本社は現在、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスと同じ東京 千代田区のビルに設けられていますが、会社によりますと、ことし夏ごろまでに東京 大田区にある大型店舗の近くに移転する予定だということです。

イトーヨーカ堂をめぐっては、3年連続の最終赤字となるなど業績の不振が続き、セブン＆アイは2026年2月までの3年間で全体の4分の1にあたる店舗の削減や、自社で運営するアパレル事業からの撤退など、構造改革を進める方針を明らかにしています。

イトーヨーカ堂が本社を移転するのは2004年以来およそ20年ぶりで、会社としてはこれにより、経費の削減を図るとともに、事業の立て直しのスピード感を高めるねらいがあるということです。

会社ではこのほか、45歳以上で応募のあった社員を対象に退職金の割り増しや転職の支援を継続するなど、構造改革の加速に向けた足場固めを急いでいます。

トヨタ 「ヤリス」「アクア」「シエンタ」 約79万台リコール
2024年1月31日 15時20分

トヨタ自動車は「ヤリス」など3車種で、路面から車体への衝撃を緩和する装置に不具合があり、最悪の場合、走行できなくなるおそれがあるとして、およそ79万台のリコールを国土交通省に届け出ました。

リコールの対象となったのは、トヨタの「ヤリス」と「アクア」、「シエンタ」の3車種で、2019年12月から今月19日までに製造されたおよそ79万台です。

国土交通省によりますと、路面から車体への衝撃を緩和する「ロアアーム」と呼ばれる装置が融雪剤によって腐食し、亀裂が生じることがあり、最悪の場合、走行できなくなるおそれがあるということです。

これまでに不具合の報告が20件寄せられているということです。

トヨタは準備が整い次第、全国の販売店で無料で部品の交換を行うとしています。