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プーチン大統領 “予備役”の部分的動員表明 ウクライナ侵攻で
2022年9月21日 18時37分 ロシア
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ウクライナへ軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は国民向けのテレビ演説を行い、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしました。ウクライナ軍の反転攻勢を受け、プーチン政権は危機感を強めているものとみられます。

プーチン大統領は21日、日本時間の午後3時すぎから国民向けのテレビ演説を行い、「東部ドンバス地域を解放するという主な目的は今も変わっていない」と述べ、軍事侵攻を続ける考えを改めて強調しました。

そして「ロシア国防省などが提案した部分的な動員を支持する必要がある」と述べ、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、21日からは、有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしました。

プーチン大統領は、招集するのは、軍務経験がある予備役に限定されるとしています。

また、ショイグ国防相は、部分的な動員の規模について、30万人としています。

ウクライナの東部や南部でウクライナ軍が反転攻勢を続ける中、プーチン政権は危機感を強め、厳しい戦局を打開するために部分的な動員に踏み切ったとみられます。

さらにプーチン大統領は「欧米側の反ロシア政策は、一線を越えた」と述べ、ウクライナ軍が、欧米側から軍事支援として供与された兵器を使って、一方的に併合したウクライナ南部のクリミアや、ウクライナとの国境地帯にあるロシアの領内を攻撃していると主張しました。

そのうえで「欧米側は、核兵器でわれわれを脅迫している。ロシアの領土保全に対する脅威が生じた場合、国家と国民を守るために、あらゆる手段を行使する。これはブラフではない。核兵器でわれわれを脅迫するものは、風向きが逆になる可能性があることを知るべきだ」と述べ、核戦力の使用も辞さない構えを示し、欧米側を威嚇しました。

ロシア編入に向けた住民投票 支持の考え
ウクライナのロシア軍が支配する地域では、親ロシア派の勢力が、今月23日から27日にかけてロシアへの編入に向けた住民投票の実施を一方的に決めています。

プーチン大統領はテレビ演説で「ロシアは、投票の安全な状況を確保するためにあらゆることをする」と述べ、住民投票を支持する考えを示しました。
ウクライナ大統領府顧問「プーチン体制崩壊を加速させるだけ」
ロシアの部分的な動員について、ウクライナ大統領府の顧問、アレストビッチ氏は、戦局に大きな変化が起きることはないという考えを示したうえで「プーチン体制の崩壊を加速させるだけだ」と批判しています。

また、ウクライナのポドリャク大統領府顧問はSNSへの投稿で「ロシアが3日間で終わるとしていた戦争は、結局、動員にまで拡大した」としたうえで「それでも、まだすべてが計画どおりだというのか」などとしてロシア側の対応を痛烈に皮肉りました。

帰還しました
(´・ω・)

水曜日です
(´・ω・)

定時退勤日です
(´・ω・)

残業なんかするモノでは無い
(´・ω・)大して給料も無いのに働き詰めとか人生が惨めに思えてくる

余程の愉しい事でも無い限りは働き詰めの安月給なんか時代錯誤も甚だしい
(´・ω・)働かないでお金を下さる様な世の中にならんですか

地価調査公表 豪雨被災した郡山市の住宅地が下落率最も高く
09月20日　18時20分

土地取引の目安となることしの地価調査の結果が公表され、３年前の台風１９号の豪雨で被災した郡山市の住宅地の下落率がマイナス８.７％になり、全国の全ての土地の用途の調査地点で最も高くなりました。

「都道府県地価調査」は、ことし７月１日時点で各都道府県が行い、県内では、原発事故に伴う帰還困難区域の地点を除く５７市町村の５２７地点で実施されました。

その結果、林地を除いたすべての土地の用途で、地価の平均変動率が前の年を０.５％下回り、３年連続でマイナスとなりました。

用途別の１平方メートルあたりの平均の土地の価格は、住宅地は２万３５００円、商業地は４万５９００円、工業地は１万３３００円でした。

また、県内で下落率が最も高かったのは、３年前の台風１９号の豪雨で浸水の被害があった郡山市十貫河原の住宅地でマイナス８.７％となり、需要が回復しないことから、全国の全ての土地の用途の調査地点で下落率が最も高くなりました。

同様に台風１９号の豪雨で被災した「いわき市平中平窪西高砂」も下落率がマイナス７.８パーセントと県内で２番目に高くなり、全国の全ての土地の用途の調査地点で４番目に高くなりました。

一方、上昇率が最も高くなったのは、住宅地では「郡山市神明町」でＪＲ郡山駅から近く戸建て住宅の需要が高いことなどから、１平方メートルあたり１３万円と去年を６.６％上回り、地価は１０年連続で最も高くなりました。

商業地で上昇率が最も高くなったのは「郡山市麓山２丁目」で、周辺の住宅地の地価の上昇を受けて去年を６.７％上回りました。
商業地の地価の最高地点は３８年連続の「郡山市中町」で、２４万５０００円でした。

地価調査の下落率が全国で最も大きかった郡山市十貫河原は、３年前の台風１９号の豪雨で大きな被害が出ました。

阿武隈川と谷田川に挟まれた場所で、川のはんらんで、場所によってはおよそ２メートルほど浸水し、多くの住宅が水につかりました。

この地区では、川の堤防を強化する工事などが進められていて、住民は安心して暮らせるよう早期の完了を期待していますが、すべて完了するまでにあと２年かかる見通しです。

この地区の町内会の降矢正会長によると、地区を離れる住民が相次ぎ、被害前にあったおよそ３００世帯は２００あまりに減少し、空き家や空き地が目立つようになったということです。

福島県不動産鑑定士協会の佐藤栄一副会長は、郡山市十貫河原の住宅地の地価の下落率が高くなった要因について次のように分析しています。

佐藤さんは「郡山の地点については過去からたびたび水害に見舞われた地域で低迷が続いていて、具体的な取り引きがなかなか出てこない。阿武隈川の川底の掘削や堤防の整備が積極的に進められているので、川の近くに住宅を求める人の安心材料になると思うが、理論的に大丈夫だとなっても心理的にも大丈夫だと多くの方が納得できるような状況になってこないと不動産市場の回復にはつながりにくいかもしれない」と話していました。

その上で、全体の見通しについては、「特に東日本大震災のあとで急速に県内の人口が少なくなり、郡部では過疎化が進んだことが地価の形成に若干マイナスの影響を与えていると言える。資産価値の高い、主要な都市部の中心商業地のようなところについては、投資マネー的なものが県内の資産性の高い商業地に流入してくる可能性もある。新型コロナでの影響で地価が下落したようなところについては、かなり割安感も生じていることもあって、そういったところは商業地の地価が上向く可能性もある」と話しています。

昭和村　死亡事故ゼロ3000日達成、県交通対策協議会が表彰状
2022年09月21日 09時00分
　

死亡事故ゼロ3000日達成をたたえた表彰式
　昭和村は１８日午前０時、交通事故死者ゼロ３千日を達成した。

　２０日、県交通対策協議会長表彰の伝達式が村役場で行われた。高野武彦県会津地方振興局長が村交通対策協議会長の舟木幸一村長に表彰状を手渡した。増子浩会津坂下署長らが同席した。

　村では２０１４（平成２６）年７月１日、自動車の転落事故で８０代男性が亡くなって以来、交通死亡事故は発生していない。