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「このままでは自己破産するしか…」高級食パン「乃が美」運営会社にフランチャイズ店オーナー有志が“要望書”を提出
12/1(木) 11:12配信


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文春オンライン
『高級「生」食パン』と銘打った高級食パンの専門店を全国に展開する「乃が美」。経営難に陥った同社のフランチャイズチェーン（FC）店舗の複数のオーナーが有志の会を結成し、本社にロイヤリティ引き下げを申し入れるなど声をあげていることが「 週刊文春 」の取材でわかった。

【写真】FCオーナーたちが「乃が美」に提出した要望書

FCオーナー「このままでは自己破産するしかない」
有名人御用達の高級食パンとして知られる「乃が美」（公式ホームページより）

　乃が美といえば、有名人御用達の高級食パンで知られる。

「元雨上がり決死隊の宮迫博之や俳優の哀川翔、お笑いコンビ・かまいたちの山内健司、SPEEDの上原多香子らが乃が美のパンがお気に入りだと公言しています」（フードライター）

　乃が美の食パンは、小誌が2021年2月に報じた菅義偉首相（当時）の長男による総務省の高級官僚接待問題でも登場。東京・六本木の小料理屋での会食後に菅首相の長男が総務省の官僚に手渡した手土産が、乃が美の食パンだった。

　そんな乃が美で“異変”が起きている。

　FCオーナーが窮状を語る。

「この30カ月ぐらい、12月の繁忙期を除きずっと赤字が続いています。にもかかわらず、乃が美ホールディングスと、同社に出資するファンド『クレアシオン・キャピタル』が本部の収益を維持するため、FCオーナーから徴収するロイヤリティを下げようとしないのです。経営に行き詰まり、『このままでは自己破産するしかない』と考えるオーナーが相次いでいます」

　2013年に前社長の阪上雄司氏、現社長の森野博之氏らによって創業した乃が美。「トーストしなくても耳まで口溶けが良い」という食感が人気を集め、大ヒット。2018年には全国100店舗を突破し、売上は100億円を超えた。

　躍進を支えてきたのが、社内用語で「はなれ」と呼ばれる加盟店舗=FC店舗だ。約230店舗のうち、直営店はわずか16店舗。大半の店舗がFCなのである。

　2019年には、同社の経営面に大きな変化があった。東京の投資ファンド「クレアシオン・キャピタル」から出資を受け入れたのだ。

「『クレアシオンとともに上場を目指す』とぶち上げた。発案は森野氏。阪上氏がそれに乗った形です。当時、乃が美の株主比率は森野氏と阪上氏で半々でしたが、2人は保有する株の約半数をクレアシオンに譲渡。それぞれ20数億円の売却益を得たと聞いています」（同前）

　ところがこの頃、乃が美のパンの売れ行きに陰りが見え始める。翌2020年からはコロナ禍に突入し、店舗の売上は落ち込んでいく。FCオーナーにとっては、本部に支払うロイヤリティが大きな負担となっていた。

「新語・流行語大賞」ことしは何？ 年間大賞とトップテン発表
2022年12月1日 15時51分 ニュース深掘り
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ことしの「新語・流行語大賞」が12月1日に発表され、年間大賞には、プロ野球、ヤクルトの村上宗隆選手の活躍で広く使われるようになったことば「村神様」が選ばれました。


「新語・流行語大賞」は1年の間に話題になった出来事や発言、流行などの中からその年を代表することばを選ぶ賞で、ことしは30のことばがノミネートされました。

この中のトップテンが1日に東京で発表され、年間大賞には、プロ野球で56本のホームランを打つなどの活躍をみせたヤクルトの村上宗隆選手に対し、SNSからニュースまで広く使われるようになった「村神様」が選ばれました。

トップテンとしては同じ野球に関連したことばとして、プロ野球・日本ハムの応援ダンスとして話題になった「きつねダンス」、時事問題や社会現象に関することばとしては元総理大臣の銃撃事件に関連して「国葬儀」と「宗教2世」、それにウクライナへの連帯を示すため読み方が変更されたウクライナの首都「キーウ」、さまざまな分野で値上げが相次ぐ中、円安基調が続く「悪い円安」が選ばれました。

このほか、関西の人の口癖、「知らんけど」、幅広い世代で流行した「スマホショルダー」、手前に並んだ期限の近づいた商品から買うようにしようという呼びかけ「てまえどり」、それに乳酸菌飲料の「Yakult1000」が選ばれています。

また、選考委員特別賞として、夏の甲子園で東北勢初の優勝を飾った仙台育英高校の須江航監督の発言から「青春って、すごく密なので」が選ばれました。

双葉町で生産された農産物 原発事故後 初めて出荷へ
12月01日　18時04分

東京電力福島第一原子力発電所が立地する福島県双葉町で生産された農産物が、原発事故後、初めて出荷されることになりました。

双葉町から出荷されるのは、帰還困難区域に指定されたあと、「特定復興再生拠点区域」として先行して除染などが行われ、ことし８月に避難指示が解除された地区の広さ５０アールの畑で生産されている、ブロッコリーです。

福島第一原発が立地している双葉町は、かつてはコメの生産が盛んでしたが、事故によって全域に避難指示が出され、すべての住民が避難を余儀なくされたため、農産物の出荷が途絶えていました。

栽培農家の木幡治さんによりますと、水路などの農業インフラの復旧が進んでいないうえ、除染作業で養分が多い地表近くの土が取り除かれてしまったことから、水田だった場所を畑にして、やせた土壌でも栽培しやすいブロッコリーを植えたということです。

この地区で作られたブロッコリーは、避難指示解除前の試験栽培で国の基準を超える放射性物質が確認されなかったため、ことし４月に出荷制限が解除されていて、十分な大きさになったものを今月中に収穫し、県による放射性物質の検査を経て、地元の農協に出荷される予定です。

双葉町で生産された農産物が出荷されるのは、原発事故後初めてです。

避難先のいわき市から車で片道１時間かけて毎週通い栽培している木幡さんは、「元々田んぼだった土地が除染で荒れてしまったので、試行錯誤しながら作りました。出荷の見通しが立って非常にうれしいですし、これを双葉の農業の復興の第一歩として、これからも頑張って生産していきたいです」と話していました。

帰還しました
(´・ω・)

木曜日です
(´・ω・)

朝はまだ明るいけど
帰りは
ほぼほぼ真っ暗過ぎて
(´・ω・)何の為に人生やってるのか分からなくなってくる

愉しい事
なんかないでしょうかね
(´・ω・)

冬の節電要請始まる 都内遊園地でも一部の照明消すなど対策
2022年12月1日 11時58分 原油価格
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この冬の厳しい電力需給に対応するため、政府は全国の家庭や企業を対象に、12月1日から節電要請を始めました。
東京都内の遊園地でも一部の照明を消すなど対策を行っています。

政府は12月1日から冬の時期としては7年ぶりの節電要請を行い、全国の家庭や企業を対象に数値目標は設けず、無理のない範囲で節電への協力を求めています。

こうした中、東京 荒川区の遊園地では、園内にある施設などの一部の照明を消す対応を始めました。

また、夜間に毎日行われていた園内のイルミネーションについても、12月1日からは週末や祝日などに限定して行います。

さらに、バイオ燃料を使う自家発電も導入する予定で、可能な範囲で節電に取り組んでいきたいとしています。

子どもと訪れていた40代の女性は「必要のない電気は消していいと思うので、いい取り組みだと思います。自宅でも暖房の温度を低くして節電していきたい」と話していました。

あらかわ遊園の野口正紀課長は「イルミネーションなどでは来園者に少し我慢してもらうことになるが、全国的な節電ということでご理解いただきたい」と話していました。

松野官房長官「無理のない範囲での節電・省エネにご協力を」
松野官房長官は、午前の記者会見で「電力の需要対策として、12月から3月までの間、重ね着などをして室温を下げる、使っていない部屋の照明を消す、お湯の出しすぎに注意するなど無理のない範囲での節電・省エネにご協力をいただきたい」と呼びかけました。