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空中の妙技に大歓声！迫力モトクロスショー　広野
10/27 10:35

　フリースタイルモトクロス（ＦＭＸ）のライダーによるショーなどが繰り広げられる「広野スタイル２０２４」は２６日、福島県広野町で開かれ、ＦＭＸライダーが大迫力のパフォーマンスを展開した。町の主催。

　ショーには「広野夢大使」の鈴木大助さんをはじめ、目黒風馬さん（いわき市出身）や藤田拓也さん（鮫川村出身）らライダー５人が出演。バイク用のジャンプ台を使い、空中でハンドルから手を離したり、宙返りしたりする大技を披露した。

　観衆は次々と繰り広げられる妙技に大歓声を上げた。ライダーの目黒さんは「お世話になった方々に成長した姿を見てもらい、うれしい。ショーを楽しんで明るい気持ちになってほしい」と話した。

明日とか休みにしませんか
(´・ω・)ダメですか

休みか欲しい(吐血
(´・ω・)

今だけダブチ食べ美でダブチダブチって字面だけ見てたら
タブチタブチってみえて
西田敏行が帰って来たのかと
(´・ω・)小一時ほど問い合わせして(以下略

衆院選期日前投票26万1834人　福島県内30市町村、前回同時期下回る
10/26 10:15


　福島県選管は２５日、衆院選公示翌日の１６日から２４日までの期日前投票者数（小選挙区）を発表した。９日間で２６万１８３４人が投票し、２０２１年１０月に行われた前回の同時期並み（０・１５％増）だった。

　市町村別で投票者数が最も多いのは郡山市の４万５５５３人（前回同期比２６９９人増）で、福島市が４万２３８人（同１１９人減）、いわき市が３万４０３１人（同１０５８人増）と続いた。

　一方、福島市など３０市町村で投票者数が前回同時期を下回っている。人口が多い市部では会津若松市が１万３７０８人（同２６３４人減）、南相馬市が１万３９７人（同２５５１人減）で、１万人を超えているものの、前回同時期の約８割にとどまっている。

　投票者数が２１日の前回発表時から伸び悩んでいる現状を踏まえ、県選管の担当者は「できるだけ期日前投票を利用して投票してほしい」と有権者に呼びかけている。

　喜多方市と西郷村交付数の集計誤り

　県選管は２５日、喜多方市と西郷村で不在者投票の投票用紙などの交付数に誤りがあったと発表した。集計を誤ったのが原因で、２０日時点の交付数を修正した。

　修正後の数を反映させた不在者投票の中間状況も発表し、２４日までに届いた不在者投票は５３５４件だった。投票用紙は１万１１３件に交付された。

福島県内小選挙区の11候補「短期決戦」審判へ　衆院選、27日投開票
10/27 07:45


　第５０回衆院選は２７日、投票が行われ、即日開票される。自民党派閥裏金事件で揺らいだ「政治への信頼」を巡り、有権者による審判が下される。自民、公明両党の与党が定数４６５議席の過半数（２３３）を確保できるかどうかが最大の焦点だ。政治改革、物価高に対応する経済対策、外交・安全保障など日本の針路も問われる。

　福島県内は小選挙区の区割り見直し後、初めての衆院選となり、４選挙区に前職５人と新人６人の計１１人が立候補した。いずれの選挙区も、自民の公認候補や自民県連が支援する無所属候補が、立憲民主党の公認候補と対峙（たいじ）する事実上の「与野党対決」の構図。県内でも政治改革の議論が大きな争点となったほか、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興や地方創生の在り方についても論戦が続いてきた。

　１区は県内選挙区で唯一の一騎打ちとなり、自民、立民の前職同士が４度目の戦いを展開。２区は公示直前に自民前職が不出馬を表明、ベテランの立民前職に自民と共産党の新人が挑んだ。３区は立民前職と、自民県連の支援を受ける無所属前職、共産新人の３人が論戦を繰り広げた。４区は自民、立民、共産の新人３人が議席を争う構図となった。

　選挙戦最終日となった２６日は、各候補が都市部の大票田などを中心に最後の訴えを行い、新内閣誕生から投開票日まで１カ月にも満たない「短期決戦」の中で突入した１２日間の選挙戦を終えた。

　比例票の行方も注目

　比例東北ブロック（定数１２）には４選挙区の計６人が重複立候補したほか、本県から自民新人１人、立民前職１人、公明党新人１人が比例単独で立候補した。東北ブロックは今回から定数が１減となっており、比例票の行方も注目される。

衆議院選挙 25日までの期日前投票 前回より約19万人減 総務省
2024年10月26日 21時59分

今回の衆議院選挙で、25日までに期日前投票を行った人は1643万人余りで、前回の衆議院選挙の同じ時期と比べて、およそ19万人減ったことが総務省のまとめでわかりました。

総務省は、全国の都道府県の選挙管理委員会を通じて、公示翌日の10月16日から25日までの期日前投票の状況をまとめました。

それによりますと、期日前投票を行った人は、全有権者の15.77％にあたる1643万2901人でした。

これは、前回、2021年の衆議院選挙の同じ時期と比べて
▽19万1903人、率にして1.15％減少していて
▽有権者に占める割合も0.01ポイント低くなっています。

全国の31の府県で、前回よりも増えたものの、
▽東京都が8.1％
▽大阪府が7.44％
それぞれ前回を下回るなど、都市部での減少が目立っています。

これについて総務省は、今回は、自治体の選挙管理委員会の準備期間が短く、入場券の配布が遅れたところもあったことなどが響いた可能性もあるとして、27日の投票日に積極的な投票を呼びかけています。