きよみ'24のブログ一覧

　緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大した中でGWを迎えることになりました。
　欧米諸国では当然のように既に実施されている全ての住民への一斉給付金ですが、多くの国民が声を上げたことによってようやく明日にも国会に提出されるという補正予算案に盛り込まれることになりましたが、国によっては既に2回目、3回目の一斉給付が実施されているところもあるそうで、ただでさえも感染拡大抑止のため必要最低限の外出しかできない状況が続いている中で、対応があまりにも遅すぎる政府の対応に怒り、余計にストレスがたまっている人たちが多いのではないでしょうか（自分も含めて）。
　外出機会を減らして家にいる人が増えているはずなのに、鉄道の人身事故（その多くが飛び込み自殺と言われていますが）が減っていないか、もしかしたら増えているかもという状況が続いているのも、政府の対策があまりにも足らなすぎることを象徴しているように思えるのは自分だけでしょうか。災害の種類が違いますが、東日本大震災であれだけの人が一度に犠牲になったのを見て命を大切にしようという意識が働いたのか、発災後しばらくは飛び込み自殺によるものと見られる鉄道の人身事故が激減しましたからね。

　感染者数の増加に歯止めがかからない状況が続いている中、自治体によっては独自の対策として休業要請に応じた企業等への協力金等の支給を決めたところも増えてきましたが、それでも十分ではなく閉店、廃業を決めたところが少なからず出てきているようで、そういうニュースを見るのも辛いです。
　ようやく目玉政策？で出てきたのが1世帯に2枚の布マスクの配布で、しかもカビ、汚れなどの不良品が多発して配布を一旦止めているという有様…。一方で、運がよければレベルとはいえ、ウィルスカット対応の不織布マスクもドラックストア等々で少しずつ手に入る状況になってきているのが、いかにこの国の政府の対応が遅すぎるかという1つの象徴になっているように思います。
　対応が遅すぎるせいで、PCR検査の順番待ちをしている間に重症化して亡くなる方が増えていますが、そのようなことは他の国の状況を見ていれば分かり切っていたはずのことで、それに備えて対策ができていなかったというのは、戦後最悪の行政の不作為と言わざるを得ないのではないでしょうか。
　感染収束した後の経済対策に巨額の予算を注ぎ込む前に、まず目の前の命を助けることが最優先であり、亡くなってしまってはどんな経済対策も無意味になってしまうという、当たり前のことが何でわからないのか不思議で仕方がありません。

　ところで、昨日はエンジンオイル交換のため近くのスーパーオートバックスまで行ってきました。そこは以前からフィリピンからの技能実習生をピットスタッフとして受け入れていて、昨日オイル交換の作業をしてくださったのもその技能実習生の方でしたが、こういう状況の中、お客さんは激減しているとは思いますが（普段の土日なら、作業の順番待ちだけで最低でも30分から1時間は待つのですが、昨日は行ったらすぐにできました）、それでも店を開けて対応してくださっていることに頭が下がる思いです。
　あと、ショッピングモールも食料品関係とか、生活必需品を扱う店以外の多くの店が臨時休業している中、スーパーは入場制限している状況でした。

　新型コロナウィルス肺炎COVID-19の感染拡大が続いているのを受けて、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県などで緊急事態宣言が出されたのを受けて、都内でも臨時休業あるいは営業時間短縮などの対応をする店が増えてきました。

　カート関係で言うと、HPで確認した限りでは、以下のカート場では一時営業休止にしているとのことです。

ツインリンクもてぎ：4/10～5/10まで臨時休業
ハーバーサーキット千葉、ハーバーサーキット木更津：4/8より当面の間休業
中央サーキット藤野：しばらくの間休業
ISKグループ全店舗（浜名湖店、大阪舞洲店、奈良阪奈店、前橋店）
：4/8～4/21まで臨時休業

　それ以外のカート場でも、レースイベント中止・延期あるいは営業時間短縮の対応をしているところが多数あるようです。
　感染拡大抑止のためには人の移動を極限まで抑制する必要があることは理解しつつも、国として休業補償はできないの一点張りの中で、各サーキットで働くスタッフさんの生活のことも考えなければならない板挟みになっている状況という、前回の記事でも書いたようなことがあちこちで起こっているんでしょうね。

　ウィルスに加えて、要請ばかりで巨額の財政出動を伴うようなことはできるだけしたがらないように見える国という、まるで2つの敵と戦っているような状況（個人の印象です）が続いている中、こんなニュースが。

＜新型コロナ＞命守ろう、高校生がスト　茨城・日立一高有志　「全県一律休校を」↓
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202004/CK2020041102000263.html?ref=daily

　いわゆる「さとり世代」という言葉に象徴されるように、今の若い人たちは、自分たちが何か言ってもどうせ何も変わらないと思っている人が多いのかと思っていましたが、国や自治体の政策に異議があるなら声をあげていいんだという人たちが出てきて、この国もまだまだ捨てたものではないと思いました。

　新型コロナウィルス肺炎COVID-19の感染を封じ込めるには不要不急の移動を極限まで抑制することが重要であることは分かり切っている一方で、文化・芸術・スポーツ関係等々、生活必需品関係以外のあらゆる業界の方々にとっては、自粛要請されても、それに伴う休業補償がなければ生活していけなくなる人が少なからず出てくるわけです。
　欧米諸国ではそういう業界に対しても公的支援が当たり前のように行われている一方で、日本では、自称最高責任者が会見で「損失を補填する形で税金で補償するのはなかなか難しい」と、税金を使った公的支援を実施しないと明言しました。

　それを受けて、こういう動きが出てきています。

「#SaveOurSpace」に30万筆の署名集まる　ライブハウスなど文化施設への補償求め、嘆願書提出へ↓
https://www.huffingtonpost.jp/entry/saveourspace_jp_5e82bc80c5b603fbdf4849d0

　また、澤選手の4月1日付けのブログ記事には、感染拡大抑止のため求められていることと、会社経営者としてスタッフさんの生活のことを考えなければならない立場としての板挟みになって対応に苦慮されている様子が綴られています。↓
https://minkara.carview.co.jp/userid/145876/blog/43868042/

　それに加えて、ホテルとか観光関係産業とかも壊滅的な状況だそうで、これらの業界に対して十分な公的支援がなされず倒産する業者が続出することになれば、いざパンデミックが収束して東京オリンピックができるという状況になったとき、ホテルも何も足りなくて、世界中からオリンピック観戦に訪れる人たちに対応し切れないということになりかねないと危惧するのは自分だけでしょうか。
　そもそも、日本国憲法第25条で、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明記されているのに、国や自治体のイベント自粛要請に応じた結果としての休業補償はを税金ではできないっておかしくないですか？と言いたいですね。だとしたら、何で税金払っているのかわからないという話が出てくるのはもっともだと思います。

　その一方で、こんなニュースも流れています。↓
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200403/k10012366641000.html

　数々の国政私物化事件について、肝心なところをうやむやにしたままにしているから、こういうニュースを見ると、非常時でもお友達を優遇しているのではないか、先日の記事に書いた仮説のとおり、お友達や支持者を儲けさせることでしか支持を繋ぎ止めておく術を知らない人ではないかという疑念がますます強くなるんですよね。
　また、普段買い物に行く時、商品やサービスがその費用に見合ったものであるかどうかは気にするのに、税金の使われ方についてはそこまで関心がない人が多いのがよくわからないんですよね。こんな後手後手の中途半端な対応しか出てこないならもっと怒っていいと思いますね。