債務国による新たな枠組みとは
AIIBの正体とは
インフラ銀…その正体は
「共産党支配機関」 参加論を斬る
2015.3.29
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中国のあらゆる政府組織、中央銀行（中国人民銀行）とも軍と同じく、習近平党総書記・
国家主席を頂点とする共産党中央の指令下にある。
中国主導で設立準備が進められている「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」はどうか。
中国は当初から資本金の５０％出資を表明し、今後出資国が増えても４０％以上のシェアを維持
する構えだ。総裁は元政府高官、本部も北京、主要言語は中国語。ＡＩＩＢは中国財政省というより
も、同省を支配する党中央の意思に左右されるだろう。今後、何が起きるか。
例えば、党中央が必要と判断したら、北朝鮮のＡＩＩＢ加盟がただちに決まり、同国向け低利融資が
行われ、日本の経済制裁は事実上無力化するだろう。東南アジアや南アジアでの中国の軍艦が
寄港する港湾設備がＡＩＩＢ融資によって建設されることもありうる。そう、ＡＩＩＢ問題の本質は外交
・安全保障であり、平和なインフラ融資話は表看板にすぎない。
今、政府内部や産業界、日経新聞などメディアの一部で、ＡＩＩＢ出資論が出ている。党指令先組織
に日本もカネを出せ、というブラックジョークである。
反論もあるだろう。「ＡＩＩＢは英独仏など欧州主要国も参加するではないか、党に支配されるはず
はない」という具合に。世界銀行、アジア開発銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）など既存の国際金融機
関は主要出資国代表で理事会を構成し、運営されている。これに対し、楼継偉財政相は２２日に
北京で開いた国際会合で「西側諸国のルールが最適とはかぎらない」と強調した。
同財政相らは世銀やアジア開銀などの理事会決定方式を否定し、トップダウンによる即断即決方
式を示唆する。圧倒的な出資シェアを持つ中国の意図は、世銀やアジア開銀などと全く違う中国
式の意思決定方式なのである。
日経新聞は「ＡＩＩＢの否定や対立ではなく、むしろ積極的に関与し、関係国の立場から建設的に注
文を出していく道があるはずだ」（３月２０日付社説）と論じたが、仮に日本がマイナーな出資比率
で参加したところで、党中央政治局に伺いを立てるＡＩＩＢ総裁に影響力を持てるはずはない。
世界最大の外貨準備という「資力」を持つ中国が、アジアなどのインフラ建設資金融通を主導する
のは理にかなっている、と思い込む向きもあるだろうが、とんでもない誤解である。
中国の外準残高は２０１４年末で３兆８４３０億ドル（世界２位の日本は１兆２千億ドル）もあるが、
実は半年間で約１５００億ドルも減った。景気の低迷や不動産相場の下落の中で、資金流出が年
間で４千億ドル以上に上るからである（本欄３月１日付参照）。無論、習近平政権による不正蓄財
追及から逃れるために、一部党幹部らが裏ルートで資産を外に持ち出していることも影響している。
外準は人民銀行による人民元資金発行の原資になっている。外準が減ると、中国経済が貧血症
状を起こす。そこで、中国は急激な勢いで、国際金融市場から借り入れを増やしている。グラフは
、最近の外準と海外の銀行からの借り入れの増減額の推移である。昨年９月末には、外準の増
加額を借入額が上回った。１２月末のデータはまだ公表されていないが、借り入れは資金流出分
を補うためにも、かなり高水準になると推計される。このまま資金流出が止まらないとロンドンなど
国際金融市場から借金を増やさないと、外準は数年間で半減してしまうだろう。
しかも、人民元金融システムを維持するためにこれ以上減らすわけにいかないのだから、外準を
アジアのインフラ整備のために活用すること自体、ありえない。「世界一の外貨資産」というのは、
いわば見せ金にすぎないのだ。
中国がＡＩＩＢを創立し、アジア地域全体でインフラ投資ブームを演出する背景には、自身の窮状を
打開するためでもある。鉄道、港湾、道路などで需要を創出し、中国の過剰生産能力、余剰労働
力を動員する。そのために必要な資金はＡＩＩＢの名義で国際金融市場から調達する。
そして、中国主導の経済圏が拡大するにつれて、人民元が流通する領域を拡大して、人民元経済
圏を構築する。各国が人民元に頼るようになれば、外交面での中国の影響力が格段に強化される。
ＡＩＩＢは党支配体制維持・強化のための先兵なのである。
政府は参加するかどうか、６月までに最終的に決めるが、北京の思うつぼにはまりこんでよいはず
はない。
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３メガバンクの組成額、世界１～３位独占 海外の大型案件増加で存在感
インフラ整備や資源開発など大型事業向け融資（プロジェクトファイナンス）の組成額で、２０１４年
に日本の３メガバンクが初めて世界の１位から３位までを占めたことが１５日、分かった。長引く長
期金利の低下傾向を背景に銀行の国内収益は縮小しており、より大きな利ざやが見込める海外
での融資を拡大させている。
米国に本社を置く世界的な情報サービス企業、トムソン・ロイターによると１４年の大型事業向け
融資の組成額は世界全体で２５９７億ドル（約３０兆５７００億円）。このうち、３メガが主幹事を務め
た案件のシェアは１４．９％と１３年より１．７ポイント上昇し、過去最高を更新した。
銀行別のシェアと金額は、
▽１位＝三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ６．１％（組成額１６２億ドル）
▽２位＝三井住友フィナンシャルグループ５．１％（１３４億ドル）
▽３位＝みずほフィナンシャルグループ３．７％（９８億ドル）。
三菱ＵＦＪは３年連続で首位となった。
３メガの存在感が高まったのは、日本企業が主導する海外の大型案件が増えたためだ。三井物産
や三菱商事が参画する米液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出事業「キャメロン」（７７億ドル）をはじめ、丸紅
などによる豪ロイヒル鉄鉱山開発事業（７１億ドル）などの組成案件には３メガがそろって参画した。
さらに、三菱ＵＦＪは伊藤忠商事が参画するトルコ製油所建設事業、三井住友はカジノが入るシン
ガポールの複合型リゾート「マリーナベイ・サンズ」の借り換え、みずほは関西電力などによるインド
ネシア水力発電事業を個別に手掛けた。
三菱東京ＵＦＪ銀行ストラクチャードファイナンス部の担当者は「昨年、当行の米国事業と米銀子会
社ユニオンバンクの運営を一体化し、米国のプロジェクトファイナンス事業を強化できた」と話す。
三井住友銀行のプロジェクトファイナンス営業部のラジーブ・カナン部長は「新興国の資源やインフ
ラ需要は大きく、市場規模は２０年までに５０００億ドルに倍増する」と意気込む。
原油安の影響でさまざまなプロジェクトが収益を確保できなくなる懸念が高まっているものの、欧州
債務危機後に事業を縮小した欧州の銀行が再び大型事業向け融資に力を入れ始めており、融資
案件の獲得競争は激しくなりそうだ。
■世界のプロジェクト ファイナンス組成額（２０１４年）
順位／銀行名／組成額
１（ １）／三菱ＵＦＪ／１６２
２（ ４）／三井住友／１３４
３（ ５）／みずほ／９８
４（１８）／仏ＢＮＰパリバ／９０
５（ ７）／仏クレディ・アグリコル／８０
６（１０）／蘭ＩＮＧ／７５
７（１１）／豪コモンウェルス／７２
８（ ９）／英ＨＳＢＣ／６８
９（１６）／仏ソシエテ・ジェネラル／６３
１０（ ２）／印ステート・バンク・オブ・インディア／５６
※単位：億ドル。トムソン・ロイター調べ。銀行名は略称。カッコ内は前年順位
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経済の大失速と粗悪品が売れないという状態で、30兆もの債務国が胴元となって新たな枠組み
をつくり、アジアの為とはブラックジョークですね。
自国の国民も締め上げ、爆発寸前の状態で、延命のためのODAみたいな仕掛けをつくって、イン
フラの仕事と粗悪品販売が目的。
しかも日本の3大メガバンクは絶好調で、できればその金を使わせて、自分の有利な状況にしたい
だけ、近寄ることなく、静観するべきでしょう。
投資かは、信用せず、お金は集まらず、失敗するだけでしょう!
指令で久々に・・・ 
