産経新聞記事抜粋
＞カルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件をめぐり、欧州で「陰謀論」が広がっている。外国人経営者の高額報酬をやり玉にあげる日本への批判も出てきた。
仏経済紙レゼコー（電子版）は２１日、今回の逮捕について「フランスでは『日本人が仕掛けたクーデターだ』という見方が強い」と指摘。英紙フィナンシャル・タイムズ（同）も２１日、「陰謀論が駆け巡っている」との見出しで逮捕を取り巻く状況が不透明だと伝え、同容疑者の主張が全く報じられないことなどの疑問点を挙げた。
こうした不信の背景には、フランス政府や仏自動車大手ルノーが「日産自動車は不正をめぐる社内調査の情報を提示していない」と不満を示し、逮捕容疑は確認できないと主張していることがある。
一方、仏紙フィガロ（同）は２１日、「ゴーン容疑者がベルサイユ宮殿で豪華な結婚披露宴を挙げたことすら、日本では非難の的になる」と論評。「こんなことでは、日本は才能のある外国人を惹きつけられなくなると分かっているのか」という外国人銀行員の声を紹介した。
海外からの視点も取り上げてみました。
東京地検特捜部が、「任意聴取」ではなく、「逮捕」と踏み切ったのは、それなりの情報があったということだと信じたいですが、勇み足だったとしたら、かなりの国際問題となってしまうのも事実です。
公のみならず、インパウンドにも影響は無きにしも非ずではないかとも思います。
個人的な話ですが、10年くらい前、海外に行ったときに欧州の自動車雑誌を買ったのですが、その雑誌の記事の中で、「自動車業界で影響力のある50人」みたいな記事がありました。
日本語に訳される前の現地の言葉で書かれていたので、ストレートな表現として認識しておりますが、カルロス・ゴーンがトップ3に入っており、日本のメーカーだと、あのトヨタの社長でもトップ５０の下の方のランクでした。日本で思われているような内容とは対照的な感じでした。
カルロス・ゴーンは、欧州自動車工業会の会長になるような人材ですので、欧州でそういう評価になるのも頷けますし、フランスが2040年までに内燃機関の自動車の販売禁止、ドイツは2030年までに禁止など、各国の政府が決めたことでしょうが、かなりカルロス・ゴーンの影響力もあるのではないかと見受けられます。その中で、電気自動車をいち早く発売し、開発を続けている日産は、存在感を増すと考えられます。
ハイブリッドでは後塵を拝してましたが、形勢をかなり逆転するチャンスがある訳です。
それを美味しく感じたのが、ルノー公団なのでしょう。
不穏な動き（日産をルノーに経営統合）が活発になり、日産の防波堤となっていたカルロス・ゴーンも限度が来て・・・。今の流れになったのではないかと思います。
なので、東京地検特捜部（後ろは日本政府！？）が動いたのではないかと推測しております。
個人的には、ゴーンの高額報酬とかベルサイユ宮殿で豪華な結婚披露宴は、大きな問題に思いません。
ベルサイユ宮殿の挙式については、フランスを代表するルノーの要人ですから、きっとフランス政府の取り計らいもあるでしょうし、売り上げが10兆オーバーの会社の代表者ですから、日本で叩かれる数字の報酬くらいはもらっていても良いのかなとも思います。
そこではなく、日産をルノーに丸飲み（統合）されようとしていることに、いち自動車ファンとしては許せません。
カルロス・ゴーンの逮捕については、日本国の法律を犯したならば、それは処罰されるべきですし、そのことについて、東京地検特捜部もしっかりと声明を出せばよいです。
日産のこれからの問題は、カルロス・ゴーンくらいに国際社会に睨みが利く人物を、代表者に置けるか否かにかかっていると思います。
ただゴーンを退場させて終わりではないでしょう。
Posted at 2018/11/23 06:12:03 | |
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