やっと改正　民法

法制審議会 民法改正の要綱を答申

2月24日 18時19分

120年ぶりにやっと法改正。

知っておきたい敷金ルールの変更点

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法制審議会は、賃貸住宅を借りる際に支払った敷金は、借り手の故意や過失で出来た傷や汚れ
の分を除いて、原則として返されるなどとした、民法の債権や契約の分野のおよそ２００項目に及
ぶ改正の要綱を決定し、上川法務大臣に答申しました。


民法の債権や契約に関する分野は、明治２９年の民法制定以来、大きな改正が行われておらず、
「社会や経済の実態に合わなくなっている部分があり、トラブルも起きている」として、法務大臣の
諮問機関である法制審議会の民法部会が５年余りにわたって見直しを検討してきました。
法制審議会は２４日総会を開き、およそ２００項目に及ぶ民法改正の要綱を決定し、上川法務大
臣に答申しました。


それによりますと、今の民法には規定がない賃貸住宅の敷金返還のルールについて、借り手の
故意や過失で出来た傷や汚れなどの分を除いて、敷金は原則として返されるとしています。


また、消費者が買った商品に欠陥や傷が見つかった場合、売り手に対し、損害賠償や契約の取
り消しのほか、商品の修理や代金の減額を求めることができるようにするとしています。


さらに、企業がインターネットの通信販売などで契約者に示す「約款」について、「説明が不十分
だった」などとしてトラブルになるケースもあることから、新たに規定を設け、契約者の利益を一
方的に侵害する内容は無効とするとしています。


一方、金融機関などが中小企業に対して融資の際に求めてきた「個人保証」について、保証人に
なった人が想定外の債務を負って自己破産などに追い込まれるのを防ぐため、経営者本人など
を除いて、公証人が意思を確認するよう義務づけるとしています。


このほか、要綱には、債務の支払いが遅れた場合に上乗せされる法定利率を、市場金利との隔
たりを小さくするため、５％から３％に引き下げ、その後、３年ごとに利率の見直しを検討すること
や、業種ごとに未払い金の時効が異なっているのは不公平だとして、５年に統一することなどが
盛り込まれています。

法務省は、答申を受けて、来月末にも民法の改正案を今の通常国会に提出する方針です。

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だれでも経験したことあるであろう、敷金問題、自分もマンションから出る時最初50万円を請求

され、あとから敷金30万円を召し上げられた痛い経験があります。


そのときは不動産やともめましたが、新築中だったので、裁判までする気力や時間もなかった

のですが、多くの方がそういうトラブルの経験をしていて、法律が不備で一方的だなと感じて

いました。


経年劣化は含まない、故意の傷や改装、悪臭等に限ると、賃貸借用の契約書も標準化して

ほしいですねー　そうでないと契約書に書いてあると気の弱い人は敷金をほとんど返却され

ないとなりますから。


敷金から本人の了解なく改装費用等を勝手に引いて、残額を振り込むというのも、問題な

行為かと、この辺が改正されないと心配ですねー