SNJ_Uのブログ一覧

こんなにいっぱい書くことになろうとは‥‥。

これは、みんともさんとの楽しい議論としてみんともさんの記事へのコメントとして書いた内容に少し手を入れたものです。

おそらくはそこを読む人はほとんどいないと思われるため、割と一生懸命書いたのにもったいない(^o^ことから、私のブログにも前回のブログを補足するような位置付けて書き残しておこうかと思います。

まず、財政力指数(https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%8A%9B%E6%8C%87%E6%95%B0)が1を超えている地方自治体はほとんどなく、0.5を切るようなところがたくさんあるのが実情です。地方自治体を破綻させるわけにはいかない（例外：夕張市）ので、国税から地方交付税という形で盛大に補填されています。地方自治体の行政サービスはそれで維持されているのが実情です。
その上で税の徴収・分配方法をどうしようかという話です。ふるさと納税がなくても、都会地域からの税収を地方に回すしかないというのがそもそもの最初の前提です。
（まあ地方自治体が黒字になるというのはおかしな話なので、財政力指数が1を超える方がおかしいという見立てもできますが、ひとまずそれは置いておきます。）
都道府県単位でみると、1を超えているのは東京都だけだったりします。

市町村単位だとはまたちょっと違います。いろいろな事情で潤っているところがあります。ここ(https://www.soumu.go.jp/iken/shihyo_ichiran.html)を見ると現状がわかり、いろいろ想像されて面白いです。


さて、個人ならば、所得税は累進課税されますので、より多く稼ぐ人から多く集めて全体で配分する仕組みになっています。
一方で地方自治体単位を一つの会計単位と見立ててみたらどうでしょうか？ 元々の地方税の仕組みにそのようなinput(収入)段階で是正する仕組みはありません。output(支出)段階で足りない分を補填する仕組みしかありません（地方交付税、それももちろんジャブジャブはもらえません）。
ふるさと納税のような地方税の割り当て方の変更は、この入力段階での税配分を是正しようという考えに立つものであると思っています。

税金を絡めずに「地場産品紹介サイト」を立ち上げればいいというご意見も伺いました。
そういう特別な仕掛けの前に、市場原理に則って出来上がった姿として、全国津々浦々の地場産品をネットで買うことは、現状でもだいぶ以前からできるようになっていると思います。それを越えて、地域の産業振興を図る、あるいは地域間での競争を促進するには、市場原理のみに頼らない追加の仕掛けが必要となると思います。すなわち、本来の経済性を越えてそういうことをやることになるわけですからそこに税金を投入して運営するしかないと思います。それをしないならば、何もしない現状と一緒です。
そして、政府のヘタクソがやると、効果（＝地方の産業が促進できたか）の割に費用がかかることにもなりそうに思います。やってみないとわかりませんが、本当のところはどちらが税金の無駄になるのかわからない気がします。同時に透明性もなくなって、無駄かどうかすらわからなくなるだけのような気もします。知らぬが仏というやつになるだけということです。
例えば現状でも、地方自治体のアンテナショップ（https://www.jcrd.jp/antennashop/）なんかもあるわけですが、税金利用効率がいいかどうかは疑問ですし、それが故にほとんどの地方自治体でそういうことはやっていないのだと思います。

TVをつけると、ふるさと納税関連の仲介サイト（”さとふる” や ”ふるなび” など）のCMがガンガン流れていて、特定の企業の利益に税金が流れているのが許せないという話も伺いました。
これは確かに癪に障ります。ただし、仲介サイトへの配分率を知らないのでなんとも言えませんが、政府がヘタクソな運営をするよりも効率的に運営できている気がしなくもないです。規模の経済も働いているから宣伝が目立つのかもしれません。ふるなびもさとふるも東京の企業なので、ふるさと納税を進めることが、多少なりとも東京の雇用と東京の税収を増やす構図になっているのは皮肉ではあります。

また、政府はほぼすべての事業を民間業者に請け負わせますし、民間業者がそこから利益を上げることも自然なことです。そして、できるかできないかで企業が特定されることも必然です（架橋工事等に同じ）。なので問題は、それが公共性を鑑みて過剰になっていないかというところのチェックだと思います。これについては、私は情報を持ち合わせてはいないので良くわかりません。

地方振興をその他の方法で地方にもっとやらせるように仕向けるとするならば、それにも当然費用は掛かるわけで、結局はそれを地方交付税なりで補填することになります。その中身の是非・妥当性・規模を仕分けするのも大変で、お役所の仕事を増やす（＝税金投入）ことにもなりかねません。
逆に何もさせない（地方が淘汰されるに任せる）というのも一つの手ですが、地方を盛り上げる施策を考えなくてもいいのか（地方自治体自らにさらに考えるように仕向けなくてもいいのか）ということです。赤字なくらいなんだから余計なことはせず、最低限のサービスだけ提供しておけということです。
私は地方財政を単に補填しているだけではなく、地方には富を生む可能性のある取り組みをして欲しいと思います。

地方への配分の決定方法が、地場産品(のみ)に頼った競争になっているというのは確かにイマイチだと私も思います（なので、地方が元気になる地場産業に対して投資できるようにして欲しいと前回書きました）。一方で、何某かの方法で地域間での競争の原理を入れないと、地方自治体の言いっぱなしを補填するような無駄は当然できないでしょうし、コンペさせるにも、優劣をどうやって判断し原資配分するのかという問題が残ります。
結果、他にうまい方法が実現できていないのだと捉えています。

"ふるさと納税"に「応援」や「寄付」という意味合いはないというご指摘もありましたが、まず、「寄付」は多分に法律用語で、納税とはいいにくいから寄付と呼んでいるレトリックだと思います。寄付と言いつつ（2000円を除き）限度額以内ならば、100%控除なので"志(≒狭義の寄付)"の要素はありません。したがって、あくまで納税先の選択制度です。
そして、「応援」は結果だと思います。元々特定の地域に応援したいモチベーションがある場合もあるでしょうが、納税先を選んだ結果が応援となるだけの制度です。総務省のページにあるふるさと納税の三大理念に地方間競争を謳っていることから、地方自治体は応援されたくなるようにしろという制度であることは明白だと思います。今はその判断材料に返礼品しかないということにはなります。


おかみによる押し並べての支援の仕組みはすでにあるので、もらう側も自助努力して金を集めよという建付けなわけです。その努力の幅が狭いとも思いますが、かといって何も仕掛けをしない方が優れているとも思えません。

そして、前回のブログでも最後の方に載せたわかりやすさを示すためのこの図が、実際の狙いを実は示していないのが問題だとも思います。私自身もこの図のわかりやすさを使ったので、その点は同罪かも知れませんが。

もしもこの図の是正がやりたいことならば、三大理念に書かれているようにはなりませんし、住民票の異動を基に課税すればいいだけのことです。第一の意義が、納税者が選択できる制度だということです。
ライフ・サイクル税制論ではないというのがこの税制の基本の立場のはずです。ライフ・サイクル税制論が税制の法的論拠にはなり得ないことは早い段階から議論されています（社会通念上はあってもいいけど‥‥というスタンス）。
また"ふるさと"という日本語の言葉の意味が本来の狙いを歪めているとも思います。情緒的にその言葉を残したいという声の大きい人がいたのかもしれませんが、それが仕組みの理解を阻害していると思います。そもそも、ふるさとなんてものは選択するものではなく、単なるファクトです。それを新たに決めてもいいとか曖昧なことを言い出すから、逆にわかりにくくなるのです。どこでもいいから好きなところを選べるというシンプルなルールなだけです。

個人ならば、稼げば稼ぐほど累進課税のために自分で自由には行使できなくなります。企業においても、累進はありませんが額としては増えていき、再配分されます。自身の努力で稼ぐ場合ですらそういう仕組みを入れているわけです。一方で、地方自治体の収入である地方税は入る分だけ純増です。地方自治体自身の努力というよりも日本全体の地域の構造的特性に基づいて多い少ないが決まっている要素が多いにも関わらずです。収入が多いところから少ないところに地方税の配分の仕方を変えることは、そんなに不自然なことではないと思います。

そして、財政的に厳しいところに配分する仕組みなので、地方でももらえないところはあります。現に私の住む宇都宮市はもらえないところです（以前にもらう側だった期間はあります）。逆に超立派な都会でも、財政的に超厳しい京都市はもらえる側だったりします。京都市の財政が苦しいのは、自らのミスのせいも大きいようですが、そんなことを言ってもなんとかなるわけもなく、単純支援のみではなくこの制度もあるから自助努力による税金集めをしろということでしょう。
また、もらう側の地方なのに、他所に払う人がいるのはおかしいという話もありますが、もらう側地域間での競争を特別に制限する論拠を持つことも難しいでしょう。単純に地方自治体間で競争させるに過ぎません。もしも持ち出しがもらうよりも多いようなところがあるならば、もっと自助努力しろということでしょう。
日本の人口は減る一方なので、ゼロサムゲームどころか、マイナスサムゲームのジリ貧まっしぐらです。地方に競争させて分配に勾配を付けると共に、自然発生頼みでは起こせない振興策を推進することには意味があると思います。
もう一度：


現状のふるさと納税は、ネットショッピングの一種くらいになっているというご指摘もありますが、それはそれでひとまずはいいのだと思います。ネットショッピングとはいっても、本来のモノの対価の3倍以上のお金を払うことになるし、購入行為においてその自治体に対してお金を払った意識は十分に感じられるフローになっているので、それをきっかけに自治体のことを多少なりとも知るくらいの効果はあると思います。自治体からのメールも届きます。それにより、行ってみるかという気にもなるかもしれないし、隣の市はどうなのだろうと思うかもしれません。
お金をその地域に確実に落とす仕組みなのも、（優れてもいないですが）そんなには悪くもないかなと思います。それすら用意できないようでは、ジリ貧になるしかないということでしょう。まあそうであっても最低限の補填はするのでしょうけどね。

私個人が山口の田舎出身で、学生時代は大阪で過ごし、首都圏(横浜、東京)に20年以上生活基盤を置き、その後に別の地方都市(宇都宮)に移り住んできたことから、地方の活性化・振興には少し思いがあります。
先週、ふるさと納税について書いたのもそのせいですが、ふるさと納税は数々の不備・不手際で不評を買っていることも承知の上で、もう少し書いてみようかなと思います。




という前置きをしておいて、では、ふるさと納税の目的や創設意図について振り返ってみましょう。

まずは、総務省の理念のページ（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/policy/）にある三つの大きな意義についてです。それをタイトル画像に載せました。
それによると、納税者が能動的に寄付先を選択できること(第一)、好きな地域の力になれること(第二)、自治体間の競争促進(第三)なのです。第二の地域の記載をみると、「お世話になった地域」「応援したい地域」を赤太文字で強調しているのに対して「生まれ故郷」は強調していません。日本語として本来の「ふるさと」とは無関係ということです。そして、限られた原資配分の仕方として競争の原理を導入しようというのが第三の意義でしょう。

これはまとめすぎな感もあるので、では次に、創設時の検討段階でなされていたであろう議論を、平成19年の研究会報告書（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/furusato_tax/pdf/houkokusyo.pdf）で見てみましょうか。

■ふるさとの定義は自由に考えてよい
このまとめにおいて、その冒頭にて上京してきた人が地元に還元できないというわかりやすい例示が述べられています。はは～ん、そういうふるさとを持つ人が地元に納税できるようにする主旨なんだなと思われがちですが、それは、東京が構造的に地方のマンパワーで成り立っていることを典型的にわかりやすく述べるためのものでしょう。そういう人限定の納税方法を見直しをしようするものではありません。
多分に情緒に訴えるまとめ方にもなっていて、ボランティアで訪問した場所でもいいという響く人の少なそうな例示もありますが、結局はふるさとの定義は、各自が自由に考えてよいというところから入っているのです。そもそも研究段階から、「どこでも好きな地方納税」であって「誰かのふるさと納税」なのです。マクロにみて東京のような都会から地方に地方税を回るようにしたいということでしょう（そもそもが、後述するそれ以前の制度の不十分さを踏まえて検討開始されたものです）。
上京した人の典型例イメージが先行しすぎているのは、キャッチーなわかりやすさに迎合しがちなマスコミが、その例示ばかり伝えてきたからのような気もします。もしもそういう限定目的（上京元に還元）であるならば、住民票の異動に基づく範囲に限定するとかやりようはなくはないわけで、そもそもそういうものではないのです。

■納税先の自由選択
そして、納税者に納税先を自由に選ばせるという思想を入れようというのがポイントでしょう。地方交付税のようにおかみが決めた方法で分配するのではなく、国民一人一人に自由に選択させる仕組みにしようということです。
自由に選ばせるということは、税分配に競争の原理を導入しようということです。地方を押し並べて単純に分配するのではなく、有限な原資を頑張っているところに集まるようにしようということでしょう。人口減少が始まっている日本において、これまで通りの現状維持をすることは困難になることは容易に予想されることで、地方自治体の淘汰・集約も踏まえてのことでしょう。
合わせて自治体側には、自治意識の進化を求めています。


このようにふるさと納税は、最初から納税者が自由意志で任意に選ぶものであって、自治体は競争を勝ち残ってようやく税を獲得できるようにする思想のものなわけです。
ただし、研究会での検討段階では、自治体間の競争は自然に起こせるものであって、税使途の情報発信がキーだろうとかなりナイーブな見立てをしていたと思われます。その「何で競争するのか？」について、深堀して考えていなかったのが問題だと思います。

冒頭書いたように、そもそも多くの都会の人にとって地方には関心がないわけですから、実際には地方の選びようはありません。ここがキーなわけです。

ここでちょっと別の話を挟みますが、今のふるさと納税が始まるよりもずっと前から、地方団体に対する寄付金が個人住民税の所得控除の対象になる制度はありました（平成6年度以降）。確定申告をしたことがある人は、申告書にその欄があるので案外知っている人は多いかもしれません。生まれ故郷への恩返しという意味では、この制度の方こそがふるさと納税という言葉の概念に近いかもしれません。でも、この制度は（10万円以上という制約もありますが）、今のふるさと納税の始まる前の平成18年度でわずか6196人したやっていないもので、規模にして約38億に留まるものでしかありません。極めて強い意志がなければやらないでしょうから、広く活用されるようなものではなく、規模的に地方自治に影響を与えるものには程遠いものだったわけです。

一方で、東京の発展を享受している人は、その地に住む人全員なわけです。もっと裾野広くやってもらうにはどうすればいいのかということになるわけです。それで出てきた答えが「返礼品」ということなのでしょう。
各地の特産品を返礼品とすることで地域の産業振興を兼ねるという意味では、ある一定の合理性もあると思います。もっといい方法がないか議論の余地はたっぷりあるとは思いますけどね。そういう意味では、「返礼品競争が起こること」「返礼品目当てでやる人が増えること」は、最初からの狙い通りなわけです。
ただし、返礼品の占める金額割合の競争はいただけませんね。それでは、中身ではなく税率の競争をしているだけになってしまいます。さらにその地に根付かない金券(相当)で返すなどというのは税率低減目的以外の何物でもなく、泉佐野市にそれを一旦は許してしまった政府がアホなだけだと思います。公共性のある地方自治体はアホなことはしないという性善説にでも立っていたんでしょうか。

個人的には、返礼品だと第一次産業産品になりがちで、本当にその地域振興として相応しいのかに疑問を感じるので、その地の産業・企業・個人に投資をする仕組みのようなものがいいのではないかと思います。事業を立ち上げたい人の設備投資を支援するとか、そういうことです。その投資の成功報酬という形でリターンがあるようにするインセンティブにするという感じですね。リターンを直接的な返礼品にしてもいいことにすれば、今までのやり方を包含できます。第二次産業製品としては個人ではいらないものになりそうなので、持株会的なものにして事業にかかわることができるようにするのも面白そうです。そうすれば少額であっても応援したくなることでしょう。私の出身地元で頑張ろうとしている人、地元以外でもその地方を盛り上げようと頑張ろうとしているアイデアがあれば、私個人としては、直接の返礼品ではなくても応援したくなると思います。何をしようとしているのか、中身が開示されれば十分に選択の源泉になりますし、動機にもなります。

‥‥と思うのですが、言うは易しでそれを実行するのが難しいかもしれませんけどね。

ふるさと納税で収める税を何に使うのか、地方自治体は開示する仕組みにもなっていますが、現状のそれによって納税先を選ぶ動機には到底なっていないと思います。地方自治体が企画している税の使途は、地方自治体だから当たり前だと思いますが、概ねつまらないものだし、どこも似たり寄ったりなのです。

要は、もっと地方の選択方法に知恵を絞る必要がある気がします。

使途を選べる数少ない税制です。もっと返礼品に限らない選択肢を増やして欲しいのは上述の通りですが、私は地方自治に競争原理を導入することにも賛成です。人口が減ることは止められないと思うので、地方の合理化を行うことも必須だと思います。

また、税を払ったあとの収入から地方にもお金を落とせと言われても、財布の紐はなかなか緩まないでしょう。税として払うことが決まっている支出の中から、払い先を選択できるというところが味噌だと思います。

現状のふるさと納税に問題点があって、それに批判的な層がいらっしゃることも事実でしょうし、批判の中身も正しいことが多いと思います。私のような考えの人は少ないのかもしれません。でもそれに乗じて、東京都は、東京都の主張の味方につけようとしている姑息さを感じるものちょっといやな点です。
東京都は、そもそも財源を持っていかれることそのものに反対をしているのであって、東京の利益こそが正義なわけで、都会が構造的受益者になっていること自体を否定する立場でしょう。地方税が地方に回らないのは人が減っている地方のせいであって、都会が人を吸収しているなんてことは知ったことかというスタンスです。

子供の頃に地方で育ち（＝地方は負担側）、大人になって東京でお金を落とす（＝地方は払い損、東京丸儲け）というわかりやすい構図の話だけではなく、

親世代、その上の世代の積み重ねで、複利計算的に東京は発展してきたのです。もっとがっぽり地方に返してもしかるべしと個人的には思います。


ただし、個人に地方を選択させる方法にはどうしても難しい面があって、再配分のいい方法が見つからない、ということは起こりうるかもしれません。そうなのであれば、競争原理の導入の部分をあきらめて、おかみによる再配分に変えるしかないでしょうね。そういう見直しをするとしても、少なくとも、東京都が欲している地方税の地方への再配分をやめよ、というような話にはそもそもならないのではないかなと思いますけども。

東京圏を東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県だとして、合わせても国土の0.6%しかない場所に日本の人口の3割の人が住んでいます。その中で"狭義の日本"が成り立っていて、皆さんそれが標準的なものだと思っているわけです。
良くある東京圏の人へのインタビューで、四国4県を言えないとか、島根と鳥取がどっちがどっちかわからないとか、おもしろおかしく取り上げられることがあるかと思います（割合的にも少なくはない）。そういう話をするときに「知識がなくて（勉強できなくて）何が悪い」という論調になりがちだと思いますが、「知識として」知らないという切り口がそもそも他人事なわけで、自分事になっていない関心の低さがポイントなんだと私は思います。自分事になれば、自ずと知ることになるはずです。もっと地方のことを自分事にする仕掛けが足りないのではないでしょうかね。地方税の払い方もまさにそこにポイントがあると思います。

まあひとまず、「ふるさと納税」という名前には語弊があってニュアンスの正確性に欠けるので、「誰かのふるさと納税」に名称を変えてもらえませんかね。

名前にちょっとウィットを入れて一捻りすれば、中身を考えるきっかけになるかもしれません。

12月9日で愛車と出会って2年になります！
この1年の愛車との思い出を振り返ります！

■この1年でこんなパーツを付けました！

ETC車載器くらいですね。

■この1年でこんな整備をしました！

最近やったブレーキローターとブレーキパッド交換くらいですね。
あとはマイナーな不備をちょこちょこ直したくらい。

■愛車のイイね！数（2023年12月11日時点）
760イイね！

たくさんのイイねありがとうございます。_o_

■これからいじりたいところは・・・

車そのものについてはあまりありません。
車載Androidがクソなので新しくしたいのと、ドラレコ付けたいかな。

■愛車に一言

いつ見ても、いつ乗っても、まったく色褪せることない不思議な存在です。心を豊かにしてくれてありがとう。納車後2年を超えましたが(出会いはもうちょい前)、これからもよろしくお願いします。
1年目には重整備もあったけど、最近は修理不要の良い子ですね。壊れても直してあげるからね。

＞＞愛車プロフィールはこちら

作成中の排気ガス排出ノズル自動戻し装置ですが、使用時にマフラーエンドに合わせたときにプッシュスイッチを押しておくと、数分後に自動で動き始めるようにするつもりです。

そのために遅延タイマーを買っていたのですが、壊してしまったのか初期不良なのか、なぜか動きませんでした。
買い直した遅延タイマーが入手できたので、動作確認しました。

タイトル画像の上が動かなかった遅延タイマーで、下が新しく買ったものです。動かなかったものをケースから出してみるとこういう感じです。

すごく似ていますが、基板は大きさもネジ穴の位置も微妙に違っていますね。パーツもほぼ同じものですがちょっと違います。

入手した遅延タイマーをまずは電源だけ繋いで、動くか確認しました。

マニュアルらしきものはネットに転がっているんですが、怪しい日本語で大変わかりにくいですがなんとか理解できます。

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モードがいっぱいあるんですが、P-2モードが使いたいモードです。
トリガーを入れたら、設定時間後に電源がONになって、別の設定時間後にOFFになる動作モードです。
4つあるボタンの操作方法のマニュアルはないので、触ってみて操作方法を探ってなんとか設定しました。

前回、自作のトリガー回路で本体を壊してしまったかも知れないので、まずは別電源でトリガーを入れるテストです。

おぉぉちゃんと動きますね!!
テストでは、トリガーを入れてから5秒後に電源が入る設定にしてみました（本番では3分くらいにします）。トリガーは別電源のワニ口クリップで触ることでかけています。右側端子の下2つが出力なのですが、テスターの数字を見ての通り、トリガー5秒後に27Vになることがわかるかと思います。

単体でうまく行ったので、別電源を使わないで済むようにトリガー回路を追加しました。前回の回路が壊したのかもしれないので、ちょっと変えました。
それで動作確認をしてみたのがこちらです。
ちゃんと動きます!!!

いや〜うまく動いてくれてよかった～。

この遅延タイマーは激安なんですが、ちゃんと使えそうですね。

あまり進んでいなかった排気ガス排出ノズル自動戻し装置の作成を少し進めました。

数が足りなかったベアリング

が届いたので、各リンクアームの作成、仮組みして動作に問題なさそうかの確認までしました。

まずは、各リンクアームにタイトル画像のようにベアリングを嵌め込んで接着剤で止めます。接着剤として、ウルトラ多用途接着剤(シリル化ウレタン樹脂系)も試してみましたが、瞬間接着剤(シアノアクリレート)の方が作業性が良くて強度も十分そうだったので、結局瞬間接着剤を使いました。
ただし、ベアリングを入れた後に隙間に垂らして浸透させるのではなく、あらかじめ穴の方に少し事前に浸透させておいてからベアリングを入れてさらに追加で垂らす方法にやり方を変えました。最初に浸透させておくとそれが呼び水となって浸透させやすいようです。

着けたベアリングは、全部で23個です。地道で地味に時間がかかりました。おかげで、フレームが合っていない老眼鏡で耳が痛いです。

リンクアームを組んだときに正しく動くのかを確認するため、アクチュエーターを付けたりする前に仮組みしてちゃんと動くかやってみました。

仮組みした状態がこちら。

ボルトの頭を埋め込む加工2箇所はやっていないので、中央のリンクが交差するところがぶつかりそうですが、そこに気を付けつつ可動域と可動拘束の確認です。

それがこちら。

設計に破綻しているところはなく、非常にスムーズに問題なく動きます。
ひとまず、リンクそのものの構造はOKそうですね。
モーター軸に置き換える加工とか、失敗した電気系とか、塗装とかまだまだですが、ぼちぼち進めます。