福島県内市町村のふるさと納税、初の100億円超へ 返礼品充実で成果
2025/05/08 08:10
県内59市町村が2024年度にふるさと納税で受け入れた寄付額が過去最高を更新し、初めて100億円を超える見通しとなったことが7日、県のまとめで分かった。寄付総額は102億3484万円(速報値)で、前年度を13億6838万円上回った。市町村は返礼品の充実や発信力強化などに力を入れており、取り組みが成果につながった形だ。
県内市町村の寄付額と県内寄付額の推移は【表】【グラフ】の通り。過去最高の更新は5年連続。近年は19年のルール改正による一時的な減少はあったものの増加傾向が続き、この5年で寄付額は2倍超となった。確定値は総務省が夏ごろに公表する。
市町村別では、福島市の21億3799万円が最高で唯一、10億円を超えた。市によると、旬の果物が定期的に届く「フルーツ定期便」が引き続き高い人気で、さらにリピーター確保の取り組みや独自色のある返礼品が注目度を集め、前年度比6億7988万円の大幅な増加になったという。
県内で前年度を上回ったのは36市町村で、寄付額が約6倍となった矢吹町はふるさと納税専門の係を新設し、返礼品の充実など取り組みを強化。約4倍の鏡石町も返礼品数を3倍に拡大したほか、取り扱う仲介サイトを増やすなどしたことが増加につながった。
一方で23市町村は前年度を下回った。浜通りの市町村を中心に、東京電力福島第1原発からの処理水海洋放出で全国的に応援の動きが広がった前年度からの反動減が目立った。
県は寄付額の増加について「市町村が返礼品の充実など取り組みを強化していることに加え、リピーターが定着していることも影響している」(市町村財政課)と分析。価格が高騰するコメや生活用品などをふるさと納税で賄う節約志向の高まりも反映し、こうした返礼品を扱う市町村は寄付額が増加傾向にあったという。
ふるさと納税の寄付額は全国的に増加が続いており、自治体間の競争も過熱している。
こうした状況から総務省は本年度、返礼品の要件厳格化や仲介サイトによる寄付者へのポイント付与禁止などルールを見直す方針を示している。
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2025/05/08 12:33:07