菅直人の家にはフラコンパック一個分くらい差し上げても良いと思う(´・ω・)それにつけても山形県のコノ態度よ

除染土再生利用“政府が率先”基本方針 理解醸成には課題
2025年5月27日 18時49分
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東京電力福島第一原子力発電所の事故後に除染で取り除かれた土の再生利用と県外での最終処分を進めるため、すべての閣僚をメンバーとする会議が開かれ、総理大臣官邸の敷地内で再生利用を行うなど、政府が率先して先行事例の創出に取り組むことなどを盛り込んだ基本方針を取りまとめました。

一方、NHKが先月、全国47都道府県にアンケートを行ったところ、最終処分、再生利用ともに「受け入れる」「条件付きで受け入れる」と答えた都道府県はありませんでした。

目次

「受け入れる」回答なし NHK全都道府県アンケート
専門家「判断できる情報出ておらず検討材料不足」
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「受け入れる」回答なし NHK全都道府県アンケート
専門家「判断できる情報出ておらず検討材料不足」
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除染土再生利用の基本方針
原発事故の後、福島県内の除染によって取り除かれた大量の土などは、大熊町と双葉町にまたがる中間貯蔵施設で保管され、2045年3月までに福島県外で最終処分することが法律で定められていて、政府はこの最終処分の量を減らすため、放射性物質の濃度が低い土については全国の公共工事の盛り土などで再生利用する方針です。

27日朝、すべての閣僚をメンバーとする会議が総理大臣官邸で開かれ、最終処分や再生利用を政府一丸となって進めるための基本方針が取りまとめられました。

この中で、環境省がことし3月に再生利用を行うための基準やガイドラインを定めたことを受けて国民の幅広い理解を得るため、総理大臣官邸の敷地内で再生利用を行うなど、政府が率先して先行事例の創出に取り組むとしています。

再生利用は、福島県内で行われている安全性を確認するための実証事業を除けば全国で初めてとなり、関係者によりますと中央省庁の花壇などでの利用も想定されているということです。

このほか、
▼福島第一原発で発電した電力が首都圏で使われていた事実もふまえ、再生利用の必要性や安全性についての情報発信を進めること
▼中間貯蔵施設や再生利用の現場の見学会の拡大
▼それに最終処分場の候補地選定のプロセスを具体化させることなどを盛り込み
ことし夏ごろに、今後5年程度のロードマップを取りまとめるとしています。

これまで福島県外での再生利用の実証事業の計画は住民から不安の声があがって進まず、理解醸成をいかに進めていくかが課題になっています。
林官房長官「最終処分実現へ 政府挙げて全力で」
林官房長官は会議で「除去土壌の再生利用の推進にあたっては必要性・安全性などに対する国民の幅広い理解醸成が重要だ。政府が一丸となって、さまざまな機会を捉えて徹底した情報発信に取り組むようお願いしたい。とりまとめた基本方針のもと福島の復興に向けた重要課題の一つである福島県内の除去土壌などの県外での最終処分の実現に向けて、政府を挙げて全力で取り組んでいく」と述べました。
伊藤復興相「基本方針を着実に実行」
伊藤復興大臣は閣議のあとの記者会見で「福島の復興の司令塔として各省庁としっかり連携し、全国民的な理解の醸成やリスクコミュニケーションの取り組みを進めるなど再生利用を推進していきたい。政府としての責任を貫徹するため基本方針を着実に実行していく」と述べました。
「受け入れる」回答なし NHK全都道府県アンケート
東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと福島県内の除染で出た土などを県外で最終処分することと、このうち放射性物質の濃度が低い除染土を全国の公共事業などで再生利用する国の方針について、NHKは先月、全国47都道府県を対象にアンケートを行い、すべての都道府県から回答を得ました。
▼最終処分については
▽「受け入れる」0
▽「条件付きで受け入れる」0
▽「受け入れない」5
▽「どちらともいえない」26
▽「その他」1
▽回答なし15

▼再生利用については
▽「受け入れる」0
▽「条件付きで受け入れる」0
▽「受け入れない」3
▽「どちらともいえない」30
▽「その他」1
▽回答なし13


最終処分、再生利用ともに「受け入れる」「条件付きで受け入れる」と答えた都道府県はありませんでした。一方で、多くを占めたのは「どちらともいえない」と回答しないという、いずれも態度を明らかにしないものでした。
最終処分、再生利用ともに回答しなかった東京都
「国の関係閣僚会議で除去土壌などの減容・再生利用についての議論が進められている。最終処分及び再生利用に向けて、国が引き続き必要な措置を講じていくものと考える」

最終処分、再生利用ともに回答しなかった大阪府
「国より具体的に、自治体に対して何も示されていない状況であり回答は控える」

最終処分、再生利用ともに「どちらともいえない」と回答した福岡県
「現状では国民の理解が進んでいるとは言い難く、国による理解醸成の取組みを進めることが先決であり、今後の国の動向を注視していく」
一方で「受け入れない」と回答したのは
▽最終処分は山形県、栃木県、山梨県、鹿児島県、沖縄県の5県
▽再生利用は山形県、鹿児島県、沖縄県の3県でした。

理由として「風評被害や放射線への不安から理解が得られない」や「基幹産業の農林水産業や観光の振興に取り組む必要があり受け入れられない」などの理由をあげています。
専門家「判断できる情報出ておらず検討材料不足」
地域との対話や合意形成の問題に詳しい産業技術総合研究所の保高徹生副研究センター長は「『どちらともいえない』という回答が多かったことが、ポイントだ。現段階で判断できる情報が出ておらず、検討する材料が不足しているのではないか」と指摘しています。

今後については「都道府県や自治体に環境省から情報を伝えることが重要だ。住民をいちばんよく知っている人たちに現状や安全性、課題を理解してもらった上で取り組むことが重要なポイントだ。最終処分の期限の2045年ははるか先のように感じるかもしれないが、合意形成や立地設定などを考えると実は時間は残されていない」と話しています。