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東京の新築、太陽光発電の設置義務化…都が年度内にも条例改正
5/24(火) 12:39配信

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読売新聞オンライン
住宅に設置された太陽光発電のパネル

　東京都は、戸建て住宅を含む都内の新築建物に、太陽光パネル設置を義務付ける方針を固めた。有識者らで構成する都環境審議会が２４日、義務化を求める中間答申をまとめた。都はパブリックコメント（意見公募）などを経て、年度内にも関連条例を改正する。

【写真】２０３０年度の太陽光発電導入見通し

　中間答申によると、設置義務は建築主ではなく、住宅メーカーなど施工者側に課す。建て売りか注文住宅かを問わず、大規模マンションなども義務化の対象とする。取り組みが不十分な事業者には、指導や勧告、事業者名の公表などペナルティーも検討する。

　ただ、零細の工務店などに配慮し、義務化の対象は、年間の施工や供給実績が延べ床面積２万平方メートル以上の事業者に限る。また、建築主がパネル設置を拒否するケースも想定し、義務として施工者側に課すのは年間に手がける総戸数の８５％以上を目安とする。

　都は、都内の温室効果ガス排出量を２０３０年までに００年比で半減させるとの目標を打ち出している。都内で排出される二酸化炭素の３割が家庭から排出されており、小池百合子知事は昨年９月、パネル設置の義務化に向けた検討を表明し、制度のあり方について議論するよう都環境審議会に諮問していた。

　新築住宅への太陽光パネルの設置義務化は政府も検討したが、住宅価格が高騰して購入できない人が出てくるなどの懸念から実現に至っていない。中間答申では、建築主側の負担軽減のため、パネルのリースなどによる設置も認めることを盛り込んだ。

帰還しました
(´・ω・)

火曜日です
(´・ω・)

疲れた
(´・ω・)休みが欲しい

てか、通勤時間すら気を抜け無い
ガン飛ばしてくるジジイとか居たけど
てめえの年金はこちとら現役世代の給料から出てるって事を忘れんじゃねえぞ
とか言う
(´・ω・)この殺伐とした交通状況イズなに(長いわね

「いわきサンシャインマラソン」23年２月26日号砲　7000人規模
2022年05月24日
　
　日本陸連公認のフルマラソン大会「いわきサンシャインマラソン」の第１４回大会は、来年２月２６日に開かれる。開催されれば５年ぶり。フルマラソン以外の２、５、１０キロ、２キロ親子の全４種目が２年ぶりに実施要項に盛り込まれ、総勢７０００人規模で開催する。２３日にいわき市で開かれた実行委員会で承認された。

　新型コロナウイルス感染症予防対策として、定員は例年の７割とした。フルマラソンは定員５０００人で、その他の種目は計２０００人。大会当日に参加者とスタッフに健康チェックシート提出を求め、時間差でスタートする「ウエーブスタート」を導入するなどの対策も講じる。

　感染予防対策の経費が必要なことなどから、フルマラソンで１５００円、それ以外で５００～１０００円値上げする。

　参加申し込みは１０月３～３１日。全種目インターネットから受け付ける。ボランティアとサポートメンバーも８月から計３０００人規模で募る予定。

　開催可否は、実行委員会長の内田広之市長が感染拡大状況を見て判断する。内田市長は「コロナ下で開催されたほかの大会からも学びながら、準備を進めたい」と述べた。

阿武隈急行「保原－梁川」２カ月ぶり再開、６月末に全線目指す
2022年05月24日 09時15分
　

阿武隈急行保原－梁川間の運転を再開し、大泉駅を出る電車＝２３日午前７時５０分ごろ、伊達市保原町
　本県沖を震源とし最大震度６強を観測した３月の地震の影響で、一部区間の運休が続く阿武隈急行（伊達市）は２３日、保原―梁川駅間で運転を再開した。６月１０日までは朝夕の通勤通学時間帯に臨時ダイヤで運行、同１１日以降は終日臨時ダイヤで運行する。

　保原駅では２３日午前７時３０分ごろ、約２カ月ぶりに電車を乗り降りする乗客の姿があった。伊達市梁川町から同市保原町へ通勤している菅野孝子さん（５６）は「電車が不通の間はバスを利用していたが、道路の混雑や乗り換えなど、時間調整が難しかった。電車だと短時間で時間通りに仕事に行けるので助かる」と話した。

　同社によると、同区間は駅構内に目立った被害はなかったものの、信号機や架線の柱が傾いたり、線路の軌道がゆがんだりしたという。

　残る福島―保原駅間は６月末の運転再開を目指しており、同月中旬に今後の見通しを発表する予定。福島―梁川駅間は引き続き、平日の朝夕の通勤通学時間帯に代替バスを運行する。

いわきの浜「復活」　３年ぶり４カ所海開き、コロナ感染対策徹底
2022年05月24日 09時55分
　

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で海水浴場の開設を見送っていたいわき市は今年、３年ぶりに海水浴場４カ所を開設する。２３日に開いた市海水浴安全対策会議で決めた。海開き式は７月１６日に薄磯海水浴場をメイン会場に各海水浴場で行う。開設決定を受けて内田広之市長は「感染対策をしっかりと取りながら、いわきの海を楽しんでほしい」と述べた。

　開設するのはコロナ禍前の２０１９年と同じく勿来、薄磯、四倉、久之浜・波立の４カ所で、８月１５日までの午前９時～午後４時に開設する。


　東日本大震災後は開設していなかった新舞子ビーチ、豊間、永崎、小浜の４海水浴場については地元の運営体制確保が困難なことなどから、地元の意向を踏まえて廃止とした。ただ市は今後、運営体制の整備など条件が整えば再び開設できると説明した。

　市は今年の海水浴場開設に当たっての感染症対策方針も示した。

　マスク着用は国の指針に基づき、熱中症対策を優先して人と距離を十分に取るなど状況に応じてマスクを外すといった適切な対応を利用者らに周知するとした。


　出席者からは、水上バイクの乗り入れ禁止を明確に示してほしいとの意見が出た。市は、県の「遊泳者及びプレジャーモーターボートの事故防止に関する条例」を根拠に、これまでも遊泳区域への乗り入れを禁止してきたと説明し、救護目的などの例外を除いて乗り入れ禁止を周知徹底するとした。

　県内ほかに４カ所

　県内ではこのほか相馬市の原釜尾浜海水浴場、新地町の釣師浜海水浴場、南相馬市の北泉海水浴場、楢葉町の岩沢海水浴場が今夏に海水浴場を開設する予定。

　薄磯区長、にぎわい「少しずつ」


　「再開を待ち望んでいた。少しずつでもにぎわいを取り戻していきたい」。県内有数の海水浴客が訪れていたいわき市の薄磯海水浴場で長年、海の家を営んできた薄磯区長の鈴木幸長さん（６９）は３年ぶりの開設決定に声を弾ませる。

　同海水浴場は東日本大震災前の２０１０年に、県内最大規模の約２６万人が訪れていた。震災の津波で甚大な被害を受けた後、大規模な復旧工事を経て１７年に待ちに待った再開を迎えた。再開後の入り込み客数は最大で年３万人台と震災前から大きく減少したが、少しずつ手応えを感じつつあった。「これからという時だった」。コロナ禍で震災後の再開からわずか３年での開設中断に、鈴木さんは肩を落とした。県内で開設する海水浴場がある中で、納得できない思いはあったが「感染を防ぐためだ」と、ぐっと気持ちをこらえた。

　海水浴場の再開に伴い、鈴木さんは期間中、再び海の家を営業する。「すぐには入り込み客数は戻らないと思う」としながら「まずはコロナ禍でも安全に夏を終わらせることが重要」と意気込む。地区の海水浴場安全対策実行委員長として、感染対策や海の事故防止へ警備態勢を検討していく考えだ。７月の開設を前に砂浜を訪れた鈴木さんは「また再出発。いわきの海水浴再開をＰＲしていきたい」と海を見つめた。