全国の土地価格 2年連続で上昇 地方の住宅地も28年ぶりに上昇
2023年3月22日 18時06分 東京都
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ことし1月時点の全国の土地の価格は、全体の平均が去年に比べてプラス1.6％と、2年連続で上昇しました。
「3大都市圏」と「地方4市」以外の地域でも住宅地の地価が28年ぶりに上昇に転じるなど、地価上昇の流れが地方にも広がっています。
国土交通省は、全国およそ2万6000地点を対象に1月1日時点の価格を調べた「地価公示」の結果を公表しました。
それによりますと、住宅地や商業地などを合わせた全体の平均は、去年と比べてプラス1.6％となりました。
上昇は2年連続で、上昇率も去年に比べて1ポイント拡大しました。
用途別には、住宅地がプラス1.4％、商業地がプラス1.8％でいずれも2年連続の上昇です。
エリアごとにみると、東京、大阪、名古屋の「3大都市圏」は全体の平均がプラス2.1％、住宅地がプラス1.7％、商業地がプラス2.9％と、いずれも去年より上昇率が拡大しました。
また札幌、仙台、広島、福岡の「地方4市」は全体の平均がプラス8.5％、住宅地がプラス8.6％、商業地がプラス8.1％となりました。
「地方4市」では、各地で再開発事業が進んでいることなどを背景に高い上昇率となっています。
さらに「3大都市圏」と「地方4市」以外の地域では、全体の平均がプラス0.4％、住宅地がプラス0.4％、商業地がプラス0.1％といずれも去年のマイナスからプラスに転じました。
中でも住宅地の上昇は1995年以来28年ぶりで、都市部の地価上昇の流れが地方にも広がっています。
今回の結果について、国土交通省は「新型コロナの影響で弱含んでいた地価は景気が緩やかに持ち直している中、地方においても上昇範囲が広がるなど、コロナ禍前への回復傾向が顕著となった」としています。
全国で最も高かったのは
地価が全国で最も高かったのは、住宅地が東京 港区赤坂1丁目で、1平方メートル当たり512万円でした。
去年より2.4％上昇し、6年連続で最高価格となりました。
利便性のよい都心の高級分譲マンションの需要は一段と高まっているということです。
商業地は、東京 中央区銀座4丁目の「山野楽器銀座本店」で、1平方メートル当たり5380万円でした。
17年連続で最高価格となっています。
上昇率はプラス1.5％と、新型コロナの影響でマイナスだった去年からプラスに転じました。
富裕層の消費が好調であることに加え、インバウンド需要の回復が進むという期待感も地価の上昇につながりました。
工業地は、東京 大田区東海2丁目で、1平方メートル当たり74万円でした。
上昇率は3.6％とネット通販などの増加を背景に高速道路などへのアクセスのよい物流拠点として需要が高くなっているということです。
上昇率では 札幌市近郊が上位を占める
今回の地価公示で上昇率が高かった地点は、住宅地、商業地ともに札幌市近郊が上位を占めました。
【住宅地】
住宅地で上昇率が高い上位の地点は、いずれも北海道北広島市内です。
最も高かったのは、北広島市共栄町1丁目でプラス30％。
続いて、北広島市美沢3丁目がプラス29.4％、北広島市東共栄2丁目がプラス29.2％となっています。
【商業地】
また、商業地では、北広島市栄町1丁目でプラス28.4％。
次いで、北広島市中央2丁目でプラス25％となりました。
北広島市では、プロ野球・日本ハムの新しい本拠地球場の開業に伴って道路などのインフラの整備や商業施設のオープンで利便性が向上することに加えて、隣接する札幌市に比べて地価の割安感もあり、需要が高まっています。
また、商業地の上昇率3位も札幌市近郊の恵庭市緑町2丁目で、プラス24.6％となりました。
【工業地】
工業地で最も地価が上昇したのは沖縄県糸満市西崎町5丁目で、プラス25.9％となりました。
周辺道路が整備されて那覇空港や那覇港へのアクセスが向上したことで物流施設の需要が高まっています。
東京の繁華街 にぎわい戻るのに合わせ再出店も
コロナ禍で土地の需要が落ち込んでいた東京の繁華街でもにぎわいが戻ってきた影響で地価が上昇に転じたり、上昇率が拡大したりしています。
このうち、東京 新宿区の新宿3丁目周辺では、去年の調査でマイナス1.7％だった地価が、ことしはプラス3.5％と上昇に転じました。
背景にあるのがコロナ禍からの経済の正常化による人出の回復です。
IT関連企業「Agoop」が利用者の許可を得て個人が特定されない形で集めた携帯電話の位置情報のデータでは、今月18日の土曜日の東京 新宿区の歌舞伎町付近の夜間の人出は、4回目の緊急事態宣言が出されたおととし7月から9月までの夜の平均と比較して2倍以上に増えました。
地域ににぎわいが戻るのに合わせて、再び飲食店を出店するケースも出ています。
都内に5つの店舗がある居酒屋チェーンは、去年11月、経済の正常化が進み外食の需要が回復すると見込んで、新宿3丁目に新たな店をオープンさせました。
週末には満席となる日もあるため、去年11月と比べて今月は5割ほど利用客が増えているということです。
日にち別の予約数が記録された端末を見せてもらうと、オープン直後の去年11月は一日数組ほどの予約にとどまっていましたが、現在、週末はほとんどの時間帯で予約が入っていました。
また、来店する外国人観光客は11月ごろは週に1組ほどペースでしたが、今は毎日1組から2組ほどが来店しているということです。
飲食チェーンを運営する会社「古谷商事」の吉田明広マネージャーは「去年11月に店をオープンした時にはまだ新型コロナの影響が続いていたが『今しか物件が空いているチャンスがない』と思い、出店を決めた。今は、週末は大盛況な状況で、コロナ禍によるお店の経営への心配はなくなってきた」と話していました。
地価上昇の背景や今後の見通しは【QAで詳しく】
地価が上昇した背景や今後の見通しについて、不動産調査会社「東京カンテイ」の井出武上席主任研究員に聞きました。
Q.2年連続の上昇。何が影響しているのでしょうか。
A.経済活動がコロナ禍前に近い状況に戻りつつあることが大きいと思います。
住宅地は需要が増えたことで全国的な地価の上昇につながっています。
商業地は、新しい施設のオープンやリニューアルの影響が強く出ている地点が多いという印象です。
大きな施設ができて、お客さんが利用する。さらに周辺に雇用も生まれ、定住するケースも出てきます。地方をふくめたさまざまな場所でこうした現象が起きていると思います。
また、人出が戻ってきたこともあり、今後、飲食需要も増えると考えます。
Q.地方の住宅地も28年ぶりに上昇した。要因はどこにあるのでしょうか。
A.県庁所在地の地価上昇の動きは、やはり強くなっていますので、集積性が高まるという動きは続いていると思います。
また、住宅価格が全体的に上昇している中で、交通利便性に恵まれた県庁所在地以外の都市も注目され選ばれているとみられます。
さらに住宅を重要視する傾向が強まっていると感じます。
広さを求めると町の中心部の狭い住宅よりも、少し離れた広い住宅へ引っ越す動きも、ある程度あったのだろうと思います。
加えて、さまざまな自治体が人口減少に対して危機感を持ち、商業施設や企業を誘致しています。
そういった場所で、地価が上がる傾向が顕著に出ています。
Q.オフィス需要の減少で去年は下落した東京の都心部でも商業地の地価が回復しましたね。
A.オフィスは回復基調が見られ、需要は底堅いです。
「オフィスが必要だ」とか「立地のいいオフィスに移りたい」といったニーズが非常に高まっています。景気全体が回復基調にあることで、オフィスを広げたいという需要も出ています。
Q.東京都内では、大型の再開発ビルが相次いでオープン予定ですが、オフィスの需給への影響は？
A.都内ではオフィスの供給が増え、ことしがピークになるという指摘が以前からありました。このため、一定の空室率の上昇が予想されてきましたが、想定ほどには、空室率は上昇していないと思います。
ただ、一部のオフィスはなかなかテナントが決まらず、空室が埋まらないという状況もあるようです。
再開発で、新しいビルがどんどんできるということは、ビルやオフィスの競争が激化しているということでもあります。
選ばれるオフィスと、そうでないところの差が出ています。
Q.オフィスのニーズを獲得するためには、どういった対策が必要となりますか。
A.立地が優れているかどうかは大きな要素となります。ただ、それ以上に、使い勝手で選別されると思います。
大量のオフィスが供給されているということは、テナントからすれば、移転がしやすいということでもあります。テナントの意向に応じてオフィスの使い方を調整できるかどうかで、差が生じてきます。こうしたことで大きいのは環境への配慮だと思います。
海外では、温室効果ガスの削減ができていないオフィスは選ばれないという現象が現実に起きています。
日本でも将来的にはそうした現象が起きる可能性もあると考えます。
今から環境対策に着手しなければ、手遅れになるという危機感を持っているオーナーも多いはずです。
こうした対応をしなければ今後、空室が多くなってしまうビルもあると思います。
Q.今後の地価の見通しは。
A.地価への影響が大きいのは金利の動向です。
日本では低金利が続いてますが、日銀総裁の交代を機に金利の先高観が出始めています。
今回の地価公示には反映されていませんが、足元では、物件価格がこれまでの急ピッチな上昇から一服感が出ているというケースも出ています。
日本の金融政策がどうなるのかによって今後の地価も影響を受けるとみられます。
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