福島県が緊急要望 東京電力の追加賠償 36万人に請求書類届かず 円滑な賠償を
2023年11月17日 18:40
福島県は国や東京電力に処理水について、責任ある対応などを求める緊急要望を行った。
「福島県民の総意として原子力損害賠償の完全実施を強く要求するものであります」
11月17日東京電力の本社で要望書を手渡した福島県の鈴木副知事。
処理水の海洋放出が開始されてから初となる今回の緊急要望では、正確な情報発信や風評被害への万全な対策を求めた。
また、原発事故を巡る追加賠償については、前回の請求から10年以上経過していることから、住所変更などで請求が出来ていない人への対応を積極的に行い、円滑に賠償を行うことなどを求めた。
東京電力は要望に対し「信頼回復に努め福島への責任を果たすために全力で取り組んでまいります」と話した。
<改めて強く求めた追加賠償、どんな人が対象?>
2022年12月に基準が見直されたことを受けた追加賠償。対象は2011年3月11日時点で福島市や郡山市など市町村で暮らしていた人にそれぞれ8万円など約148万人。
<最新の支払い状況は?>
約半数の82万人から請求があり、このうち対象の4割にあたる59万人に対して支払いが完了している。
一方、請求に必要な書類を受取ったものの請求書を東京電力に発送していないため、請求が完了していない人が、31万人いる。そして、前の請求から10年以上経過していることから、住所が違っているなどの事情で36万人に請求書類そのものが届けられていない。
<いまだに請求書が届いていない人はどうすればよいのか?>
東京電力は相談専用ダイヤルへの連絡を呼びかけている。
※0120-926-470
また、窓口でも受付が可能で、東京電力のホームページで近くの窓口を確認できる。請求書が手元に届いていない人は、東京電力側で住所が把握できていない可能性があるので問い合わせてみてほしい。
対象者の2割以上の宛先がわからないことから、東京電力はHPや折込チラシのほか、今後テレビのCMなどで広くよびかけるとしている。
請求書を東京電力に返送していない人に対しては、11月20日からダイレクトメールを送付する予定だ。
Posted at 2023/11/17 19:24:32 | |
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