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福島県内「辰年生まれ」13万9800人見込み　新成人１万5700人
2023年12月27日 09時25分
　
　県は２６日、来年の干支（えと）の辰（たつ）年生まれの人は県内で推計１３万９８００人（来年１月１日現在、１００人単位に四捨五入）と発表した。県人口の８．１％に当たる。

　男性は６万８９００人、女性は７万８００人。出生年別では、来年７２歳になる１９５２年生まれの人が２万９２００人で最も多く、次いで来年４８歳の７６年生まれが２万３７００人、来年６０歳の６４年生まれが２万３４００人と続く。１２歳を迎える最年少者は１万３４００人だった。十二支別で、辰年生まれは９番目に多い。

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　今年新たに成人（１８歳）に達した人は推計１万５７００人で、県人口の０．９１％を占める。男性は８１００人、女性は７６００人。

東京電力追加賠償、支払い済みは80万人　請求受け付け105万人
2023年12月27日 09時20分
　
　東京電力は２６日、福島第１原発事故に伴う国の賠償基準「中間指針第５次追補」を踏まえた追加賠償について、対象者約１４８万人のうち、住所などが分からない約２１万人の請求書を発送できていないと発表した。

　東電は各メディアを通じて対象者に請求するよう呼びかけていくとした。東電によると、約１０５万人から請求を受け付け、支払い済みは約８０万人になった。

　東電はこのほか、処理水の海洋放出で風評被害を受けた事業者に対する賠償について約１８００件の問い合わせがあり、ホタテやナマコなどを扱う業種などから７８０件の請求書の発送依頼があった発表。このうち１４０件の請求書を受け付けたという。

帰還しました
(´・ω・)

水曜日です
(´・ω・)

帰り道が凄い渋滞
(´・ω・)これはひょっとしてみなさんごようおさめてしまいましたってやつですかごようおさめしちゃったってことですかごようおさめしてないやつはじんるいにあらずってことなんですか

赦゛
せ゛
ん゛
！゛
(´・ω・)

休みを下さい(吐血
(´・ω・)

もう明日とか休もう
(´・ω・)どうせそんなにやることないしゃないですか(おい

五ノ井さん性暴力訴えた事件 陸自元隊員3人 有罪判決確定
2023年12月27日 12時03分
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陸上自衛隊の隊員だった五ノ井里奈さん（24）に無理やりわいせつな行為をしたとして有罪判決を言い渡された上司だった元隊員3人は、控訴期限の26日までに控訴せず執行猶予の付いた懲役2年の判決が確定しました。

おととし8月、北海道にある陸上自衛隊の演習場で行われた宴会で、隊員だった五ノ井里奈さん（24）を押し倒し服の上から体を触ったなどとして、いずれも元上司で、陸上自衛隊・郡山駐屯地の部隊に所属していた元3等陸曹、渋谷修太郎被告（31）と関根亮斗被告（30）、木目沢佑輔被告（29）の3人が、強制わいせつの罪に問われ、わいせつ目的ではなかったなどとして無罪を主張しました。

今月12日、福島地方裁判所は3人の行為は強制わいせつ罪にあたると判断したうえで「被害者の人格を無視し、宴会を盛り上げるものとして扱うに等しいもので卑劣で悪質だ」などとしていずれも懲役2年、執行猶予4年を言い渡しました。

この判決について、元隊員3人と検察のいずれも控訴期限の26日までに控訴せず有罪判決が確定しました。

東電 柏崎刈羽原発 “運転禁止命令” 解除を決定 原子力規制委
2023年12月27日 11時01分
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テロ対策上の問題が相次ぎ、2021年に事実上運転を禁止する命令が出されていた新潟県にある東京電力・柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制委員会は27日、自律的な改善が見込める状態であることが確認できたとして、命令を解除することを決めました。
福島第一原発の事故を起こした東京電力が持つ原発で再稼働に向けた手続きが再開されることになり、今後は地元の同意が焦点となります。

再稼働の手続き再開へ 地元の同意が焦点
柏崎刈羽原発では2021年に他人のIDカードを使った中央制御室への不正入室や、外部からの侵入を検知する複数の設備の故障といったテロ対策上の重大な問題が相次いで見つかり、原子力規制委員会は東京電力に対し、事実上運転を禁止する命令を出しました。
一般の原発を運営する電力会社に、運転を禁止する命令が出されたのは初めてでした。

その後、事務局の原子力規制庁が東京電力による再発防止の取り組みなどを検査してきた結果、12月に提出された報告書案では「自律的に改善できる仕組みが定着しつつある」と評価され、これを受けて規制委員会は、現地調査や東京電力の社長との面談を行い改善状況を確認してきました。

27日開かれた会合で規制委員会は報告書案を了承し、自律的な改善が見込める状態であることが確認できたとして、命令を解除することを全会一致で決めました。命令の解除は2年8か月ぶりで、これにより福島第一原発の事故を起こした東京電力が持つ原発で、再稼働に向けた手続きが再開されることになります。

今後は地元の同意が焦点となりますが、新潟県の花角英世知事は県民の意思を確認するとして、知事選挙を行うことも選択肢の1つだという認識を示していて、最終的な判断が注目されます。
林官房長官「再稼働に向けて丁寧に説明していきたい」
林官房長官は記者会見で「政府としては高い独立性を有する原子力規制委員会の科学的・技術的な判断を尊重し、安全確保を大前提とした上で再稼働に向けて柏崎刈羽原子力発電所の必要性や意義について新潟県など立地自治体の関係者の理解と協力を得られるよう丁寧に説明していきたい」と述べました。