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気象庁 3月に新スパコン運用 線状降水帯などの予測精度向上へ
2024年2月21日 17時53分
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気象庁は、台風や集中豪雨などの予測の向上に向けて、3月、新たなスーパーコンピューターの運用を始めることになりました。計算能力は従来の2倍となり、気象庁は線状降水帯の半日前の予測が都道府県の単位で発表できるようになるとしています。

気象庁によりますと、3月5日に新たに運用されるのは東京 清瀬市にある「気象衛星センター」のスーパーコンピューターで、およそ120億円をかけ、平成30年以来6年ぶりに導入されます。
計算能力は従来のおよそ2倍で、もう1つのスーパーコンピューターと組み合わせて運用することで、日本周辺を2キロ四方ごとに切り分けて雨雲の動きや降水量などを推計した場合、これまでの10時間から、18時間先まで予測することが可能になるということです。

気象庁は、線状降水帯の半日前の予測が都道府県の単位で発表できるようになるほか、台風や集中豪雨などの予測精度の向上につながるとしています。
気象庁の森隆志長官は21日の記者会見で「台風の進路や線状降水帯の発生予測の精度を上げていくことで、防災活動の支援の強化を進めていきたい」と述べました。

天皇皇后両陛下 能登半島地震の被災地を3月下旬に訪問で調整
2024年2月21日 16時40分
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天皇皇后両陛下が、3月下旬に能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県の被災地を訪問される方向で調整が進められていることが、関係者への取材で分かりました。

側近によりますと、両陛下は、元日に発生した能登半島地震で多くの犠牲者が出たことや被災地の状況に深く心を痛める一方、現地の災害対応などに支障が出てはならないと考えられていて、宮内庁は両陛下の訪問に向け、現地の状況を見極めながら調整を進めています。

関係者によりますと、3月下旬に日帰りで石川県の被災地を訪問する方向で調整が進められていて、両陛下は、羽田空港から特別機で輪島市の能登空港に入り、そこから自衛隊のヘリコプターに乗り換えて移動する際に上空から被災状況を視察されるということです。

また、甚大な被害を受けた地域を訪ね、避難所などで被災した人たちとことばを交わされる機会を設けることも検討されています。

両陛下が発生から間もない自然災害の被災地を訪れるのは、令和元年に台風による大雨などで大きな被害を受けた宮城県と福島県で被災した人たちを見舞われて以来となります。

帰還しました
(´・ω・)

水曜日です
(´・ω・)

休みたい(吐血
(´・ω・)

もう休みたい、明日だけ働けば三連休とかどうでもいい
(´・ω・)もう無理、明日から休みたい

雪予報が霧散した
これだから
気象庁の降る降る詐欺と言うのだ
(´・ω・)ほんとにどう言う事なんだい、気象予報士の斉藤さん、けっきょくの所

降るのかい

降らないのかい

どっち
なんだいっ！！！！

パワー(´・ω・)←まて

漆器メーカー・大生、自己破産申請準備へ　会津若松、負債２億円
2024年02月21日 09時35分
　
　信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチの両郡山支店によると、漆器メーカーの大生（たいせい）（会津若松市）は２０日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。負債額は約２億３０００万円。

　大生は１９９９年に設立。おわんなどの漆器を製造し、全国の漆器問屋や会津の旅館・ホテルに販売していたほか、「漆器と人形のあいづや」の屋号で小売り販売も手がけ、ピークの２００１年６月期は約３億２７００万円の売り上げを計上した。一方で漆器の需要減衰や観光地にあった店舗の移転などの影響で２３年６月期は赤字決算となり、資金繰りも限界に達し、１９日付で事業を停止して自己破産申請の準備に至った。

「Ｊ－クレジット」24年度参入　福島県、脱炭素と経済効果期待
2024年02月21日 08時00分
　
　県は新年度、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減量などを国が認証し、売買できるようにする制度「Ｊ―クレジット」に参画する。県事業を活用して家庭や事業所で削減したＣＯ２の量を積み上げ、企業などにクレジット（環境価値）として売却・収益化する仕組みで、早ければ２０２５年度に売却を始める。クレジット市場は世界的に成長を遂げており、県は脱炭素と経済性の両面で参入効果を見込む。

　県によると、県民が住宅用の太陽光発電設備を導入すると一定のＣＯ２を削減できる。企業が発光ダイオード（ＬＥＤ）照明に改修した場合など省エネルギーや再生可能エネルギーに関する県の補助事業は多く、県内で裾野が広がっている。

　ＣＯ２の排出削減量は国の認証を受けることで「Ｊ―クレジット」として販売できるようになる仕組みだ。

　住宅用太陽光発電設備の場合、県は２２年度に２２６１件を補助した。他事業を含め、ＣＯ２の排出削減量を全てクレジットとして売却すると、数千万円以上の収益を生む可能性もある。収益は再エネの普及啓発など環境保全活動に充てる。県は本年度、クレジット量の調査に着手していた。新年度は国の認証を得るため計画策定などを進める。

　一方、企業などクレジットの買い手側は環境配慮の一環として市場評価が高まるとされる。近年、金融機関は投融資先の判断に温暖化対策の取り組み状況を加味し、取引や資金調達の機会拡大も期待できるという。

　先行する山形県は１６～２２年度の７年間で計約１万１０００トンのＣＯ２をＪ―クレジットとして売却し約３０００万円の収益を得た。企業などが示した希望価格の高い順に売却する入札方式で１トン当たりの単価は２６４１円。東京証券取引所は昨年１０月、Ｊ―クレジットなどを取引する「カーボン・クレジット市場」を開設するなどＣＯ２削減を価値化する機運は高まりつつある。

　県は「５０年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）実現に向け、事業を通じて排出削減と資金の循環を図りたい」（環境共生課）としている。

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　Ｊ―クレジット　国は２００８年、前身のオフセット・クレジット（Ｊ―ＶＥＲ）制度を創設。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減量などを「クレジット」として認証し、企業や団体などに販売する仕組み。日常生活や経済活動で排出されたＣＯ２などの温室効果ガス（カーボン）を、植林や温室効果ガス削減活動などへの投資を通して埋め合わせ（オフセット）する「カーボンオフセット」の取り組みの一環。