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県立高校の入学試験始まる 前期選抜は５年連続で定員割れ
03月05日　17時51分

県立高校の入学試験が５日から始まり、県内７３の高校で受験生たちが試験に臨みました。

県立高校の「前期選抜」と地域の中学校と連携して中高一貫教育を行う「連携型選抜」の試験が５日から始まり、県内７３の県立高校で学力検査のほか、面接などが行われました。

このうち、郡山市にある郡山高校では、普通科と英語科の入試が行われ、午前７時半ごろから受験生たちが続々と集まり、参考書を手に最後の確認をしたり、友だちと励まし合ったりしている姿が見られました。

受験生たちは試験会場の教室に入り、問題用紙が配られると、緊張した表情で最初の国語の試験が始まるのを待っていました。

県高校教育課によりますと、５日の「前期選抜」と「連携型選抜」の志願者数はあわせて１万１５２９人で、このうち「前期選抜」の平均の志願倍率は０.９５倍と、５年連続で定員割れになっているということです。

また、ことしからは、生理痛などの月経に伴う体調不良で試験が受けられない人もインフルエンザの感染者などと同じように追試の対象となるということです。

学力検査は午後３時１０分に終了し、大きなトラブルはなかったということです。

２つの選抜入試は７日まで行われ、合格発表は今月１４日に行われます。

また、「後期選抜」は出願書類の受け付けが１５日と１８日に、試験が２２日に行われます。

帰還しました
(´・ω・)

火曜日です
(´・ω・)

休みを下さい(吐血
(´・ω・)

雪っぽい予報が出てるんですが
(´・ω・)風が吹いたら遅刻して休む、雨が降ったらそのまま休み、雪なら言語道断で休むとか言う様な法律はありませんか(なにハメハかな

閉校跡地活用に補助　福島県教委方針、高校改革前３校に３億円
2024年03月05日 08時00分
　
　県教委は、閉校後に跡地の未利用状態が続く旧棚倉高、旧喜多方商高、旧小高商高の３校がある棚倉、喜多方、南相馬の３市町に対し、跡地を利活用する場合の財政支援として１校当たり５年間で最大３億円を交付する方針を固めた。３校は県立高校改革が始まった２０１９年度以前に統合して閉校になった。県教委は跡地を譲渡する際も土地の減額などで各市町の負担が軽減されるよう対応する。

　県立高校改革による統廃合で空き校舎が生じる１６校の立地市町村と同規模の財政支援を講じることで、３市町が財政負担を懸念せず利活用策の検討を前向きに進められるようにする。

　校舎を改修して使ったり、新たに建物を建てたりするハード面、にぎわい創出のイベント開催などソフト面の両方を対象とする方針で今後、補助率など制度の詳細を詰める。

　県財産の譲与や無償貸し付けに関する現行条例を活用し、跡地を取得する市町の負担が最大限軽減されるよう市町と協議を進める。

　３校のうち、校舎が残っている旧小高商高については、県が校舎を解体した上で市に譲渡するか、残したまま譲渡するかも含め、市の希望を踏まえ、対応を検討する。新年度早々に３市町との話し合いを始める。

　旧棚倉高は２００９年３月、旧喜多方商高は１０年３月に閉校し、両校とも１０年ほどたってから校舎が解体された。旧小高工高との統合で小高産業技術高となった旧小高商高は１７年３月に閉校し、空き校舎の状態が７年近く続いている。いずれも駅周辺や市町の中心部で敷地面積も広く、跡地利用が課題になっていた。

　県は本年度、県立高校改革に伴う跡地利用の財政支援として１校当たり５年間で最大３億円の補助制度を設け、土地や校舎を市町村に無償譲渡するための条例を制定した。

　しかし、改革の前から未利用状態の３校については支援策がなく、立地市町などから支援を求める声が上がっていた。

　４日の２月定例県議会で江花圭司議員（自民、喜多方市・耶麻郡）の一般質問に大沼博文教育長が答えた。

自転車 “青切符” 悪質違反に反則金 道交法改正案を閣議決定
2024年3月5日 9時51分
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自転車の悪質な交通違反が後を絶たないなか、政府は反則金を課す、いわゆる「青切符」による取締りの導入を盛り込んだ道路交通法の改正案を閣議決定しました。

警察庁によりますと、自転車が関係する交通事故はおととし、全国でおよそ7万件と増加傾向が続いているほか、死亡や重傷事故のうち、およそ4分の3で自転車側に違反行為が確認されています。

こうした状況を受けて、政府は自転車の悪質な交通違反に対し、車やオートバイと同じように反則金を課す、いわゆる「青切符」による取締りの導入を盛り込んだ道路交通法の改正案を閣議決定しました。

それによりますと、「青切符」による自転車の取締りは16歳以上に適用され、112の違反行為が対象となります。

このうち▼信号無視や▼一時不停止、▼携帯電話を使用しながらの運転など、重大な事故につながるおそれのある違反を重点的に取り締まることになります。

このほか、改正案には
▼携帯電話を使用しながらの運転や、
▼罰則の対象外だった自転車での酒気帯び運転を禁止して罰則を設けること、
▼「モペット」などと呼ばれる、電動モーターやエンジンで走行できる二輪車について、ペダルをこいで運転するモードにしても、原付バイクやオートバイに該当すると明確化することなどが盛り込まれました。

政府はいまの通常国会での成立を目指すことにしていて、成立すれば「青切符」の反則金制度は公布から2年以内に施行され、自転車の取締りが大きく変わることになります。

富士山 山梨県側から登山 1人2000円の通行料支払い義務化へ
2024年3月4日 20時03分
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富士山の登山者のうち山梨県側から登る人に対し1人2000円の通行料の支払いを義務化する条例が4日、山梨県議会で可決・成立しました。環境保全や事故防止などがねらいで、条例はことし7月1日から施行されます。

富士山の登山者数は去年の夏山シーズン、コロナ禍前とほぼ同じ水準に回復する一方、夜通しで一気に山頂を目指す「弾丸登山」や登山者のマナー違反が問題となっています。

山梨県は、事故の懸念などから登山者の適正な管理が必要だとして山梨県側の吉田口登山道からの通行料の新設や登山者数の制限などを盛り込んだ条例案を提出し4日の県議会で全会一致で可決・成立しました。

条例では5合目にゲートを新設したうえで
▽新たに1人当たり2000円の通行料を義務づけ支払いを求めるほか
▽ゲートを通過できる1日当たりの登山者数に上限を設けることとされています。

また
▽登山道やその周辺で安全管理を行う誘導員らに登山者のマナー違反を指導できる権限を与えることも盛り込まれています。

山梨県側からの登山には、すでに任意の協力金として1000円を求めていて、条例の施行で最大3000円が必要になります。

この条例は、ことし7月1日の山開きに合わせて施行されます。